「ゼロゼロ融資」の借り換え、保証限度額は１億円に…中小企業の負担減へ新制度
読売新聞
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コロナ融資の返済開始に対応するための措置として、借り換え保証制度が創設。中小企業を数多く見ている税理士としては企業の救いの手。
一方で零細企業を救済するためにゼロ金利政策の舵取りを変更できないことが日本の国力を下げていることも事実だと思います。
事業再構築補助金でコロナ禍から復活のための救済策を作りましたが、本当の零細企業にはハードルが高いし、小規模事業者持続化補助金で広告費の補填をしても、まともにマーケティングを考えられない零細企業が非常に多い。
個人的にはバラマキにならないように一定の予算の範囲で今回のような救済策は必要だと思います。
また、一方で経営者が社会復帰をしやすい破産や再生の手段を整備することも非常に大切で、経営者保証ガイドラインを利用して、自己破産をせずに債務整理をする手段が設けられましたが、社会の認知が低いし実務的なハードルの高さもまだあるように思います。
注目のコメント
ゾンビ企業という表現は、懸命に経営に奔走する事業者に失礼です。他方で、事業性の低い会社が退場し、高い会社へと人財や資本が循環することで経済全体の底上げが図れているアメリカと、すべてを救済しようとする日本の政策や慣行が新陳代謝を阻害しているのも事実です。
ゼロゼロは、一時的なショックの緩衝材としては素晴らしく機能しました。しかし、これは実質的に長期化させるべき政策手法ではありません。「ゼロゼロ融資」は一定数返済困難になり、借り換え問題が発生するのはわかっていたはずです。
（過去、９０年代後半から００年にかけても、同様の課題がありました)
であれば、事業継続性の可能性がある企業は、補助金など返済不要と組み合わせて対応すべきだったと思います。
