ドル高は米経済見通しに打撃、利上げ軌道に影響も－エコノミスト調査

コメント

選択しているユーザー

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2022年11月01日

  ドル相場と米国の経常収支を並べると明確にその通りだとわかります。また、ドル高の後に景気が不況入りすると、米国は責任を他国に押し付けるのもいつもの手口てす。1985年はプラザ合意、2011年はオバマ政権の輸出倍増計画でドル安を進め他国から通貨戦争と批判されました。共に円は最大のターゲットで激しい円高となりました。２年後の大統領選挙辺りが要注意だと思います。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月31日

  なお、米国の輸入は９５％以上がドル建てですから、ドル高になっても輸入物価下落によるインフレ抑制効果は限定的です。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年10月31日

  ボルカー元FRB議長が主導した１９７０年代から８０年代初めのインフレ退治の際、スタート台の違いがあるとはいえ米国の短期金利は２０％、長期金利は１５％に達し、米ドルの実力は議長の就任時から１９８５年のピークにかけて約４割上昇しています。この間、米国は８０年１月から７月までと８１年７月から８２年１１月にかけて２度の景気後退を経験して失業率は１１％近くに達し、ドル債務の圧力に耐えかねた中南米諸国がメキシコを皮切りに次々破綻して行きました。
  ８０年６月まで米国で過ごしその後も銀行の国際部門に身を置いて後始末を眺めていたので当時の騒ぎは今なお鮮烈です。インフレ圧力が弱まったり景気後退の気配が見えたりするたび引き締めの手を緩めた７０年代のストップ・アンド・ゴーが定着させたインフレ心理は強烈で、米国内の投資家と他国の迷惑なぞ考えずそこまでやらないと収まらなかったわけですね・・・
  イエレン財務長官もパウエル議長も米国はインフレ退治に専念する、各国はそれぞれ自分で対応してねというメッセージを発されているように感じないでもありません。景気後退を覚悟してインフレ退治に乗り出した米国は、前回の経験も踏まえて果たしてどこで引き締めの手を緩めるか。市場との神経戦が続きそう　(・・;
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年10月31日

  ドル高のブーメランエフェクトが起きる。多くのエコノミストがそう回答しています。