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日産のEV特許、ルノーの6倍 全固体電池など「先端技術に強み」

日本経済新聞
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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    次世代車に関する特許は、競争の源泉です。
    世界で勝つためにルノーと日産の経営の枠組みについていろんな論議が交わされている可能性は高いと思います。
    ゴーン時代には日産側の抵抗感が強かった経営統合すら、排除しない局面があるかもしれません。緩いアライアンスのままでは「決定」に時間がかかり過ぎますから。


  • バッテリー スペシャリスト

    ルノーはZoeのバッテリーを当初予定していたAESCからLGに変更しましたから、使用履歴データを次世代蓄電池に活用出来ないのでは。セルを製造していない欧州勢は押並べてこの問題を抱えてます。

    一方で日産もAESC手放してしまったので、トーキン時代の特許とかは切れるのを見越していたのかもしれませんが、座間での機密情報のfirewallが出来ているのか気になるところ。

    つまり日産とルノーではなく、それぞれのバッテリー・メーカーとの知財やノウハウの所在と活用能力が問われています。全固体電池だけでもバッテリーマネジメントだけ保有しててもダメなんです。


  • Mobility Lab 代表

    当然のことです。企業分割時でも同様の手続きは欠かさしません。そこに特例的な措置、事案があるのであれば注目ですが。
     かつて、日産の幹部が「事務屋よりも技術屋にルノーとの確執がある」と話していました。日産の技術力がルノーのそれを上回っていたにもかかわらず、ルノーのエンジニアが親会社風を吹き散らすことに日産側の不満が募っていた、とのことでした。
     これからもアライアンスを保ちながら世界のEV市場で戦っていくのなら、財産分与の協議はほどほどにして共同出資予定のEV新会社に贈与するのが本筋のはず。11月の新体制の発表に、そんな期待の持てるフレームを示してくれれば、わが国自動車産業も斜陽から抜け出せるかもしれません。


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