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物価3%で円安も150円台、日銀が動かない理由は?

日本経済新聞
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  • 日本の利上げを謳う人は、皆、売国奴。
    需給ギャップが開いた状態で利上げしたらまた失われた何十年となりますよ。

    輸出企業で儲けた利益を輸入企業を支援すれば、日本全体としては大幅なプラスですよ。

    とはいえ、家計は苦しいので国民の税金を抑える必要がありますが。法人税、為替差益で財務省ウハウハですから。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    生産性が上がって賃金が増えて需要が増える形で起きるインフレは国民を豊かにしますが、円の価値の毀損で起きるインフレが国民を豊かにすることはありません。日本の本質的な問題は、世界で急速にグローバル化、IT化・デジタル化が進む中、企業の立地環境の競争力をひたすら落とし続けて来たことにあるのです。これを変えるのは政府の役割で、日銀に出来ることは限られます。
    日銀が2度の黒田バズーカで需要を増やして時間を稼ぐうちに政府が手を付ければ良かったのでしょうが、政府の側も日銀が演出する低金利に甘えて国民にカネをばら撒くばかりで本質的な問題に手を付けず、政府の赤字と借金が巨額に膨らんで、日銀が低金利の国債を膨大に抱え込み、金融バブルで高騰したマンションを家計が低金利の変動金利で購入し、金利が上がれば経済が一気に混乱しかねない状況が生まれています。金利を上げる素振りを見せればすべてが逆回転し「拙速な引き締めと非難されるのは必至」です。
    選挙の洗礼を受けるがゆえカネを使いたがる傾向のある民主国家の政府、なかでもそうした傾向の強い日本で日銀が極端に金融を緩めれば、やがてこうした結果を招くだろうことは当初から予想が出来ました。今となっては詮無いことですが、やっぱり当たっていたでしょう、というのが正直な感想です。
    資本の自由な移動と為替の安定と金融政策の独立性の三つを同時に満たすことは出来ないとする国際金融のトリレンマ。日銀は金利を上げぬことを至上命題にして独自の金融政策を守っていますから、資本市場を閉ざさぬ限り、その皺は円安とインフレになって現れます。たとえ円安とインフレで国民が貧しくなろうとも、金利は上げられないと言うのが実態じゃないのかな・・・ (・・;


  • 金融サービス

    過去の経緯がなければ、今回もまた「拙速な引き締め」に踏み切っていた可能性を考えると、ポジティブに捉えれば歴史に学ぶ姿勢の表れといえるのではないか。デフレマインドの脱却と一口に言っても、現状維持バイアスは強固なもので、現段階はまだまだ動かざること山の如しで良いと思う。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    物価のメカニズムは複雑で、供給不足でも需要過多でもインフレは起きます
    供給不足は価格上昇を引き起こしますが(たとえば資源高)、これを供給増で解決できない場合は、物価を抑制したいならば相対的に高まっている需要を削りにいかなくてはなりません(縮小均衡となります)
    問題の焦点は、供給不足解消が容易にできない場合に物価抑制のために需要を削りにいくべきか(政策金利を上げるとなります、通貨高傾向にもなります)、というところで、米国の場合はyes、日本ではnoという当局判断をしています
    当然、供給不足解消で解決できれば景気が良くなりますが(拡大均衡となります)、需要を抑制すると景気が悪くなります(前述の縮小均衡になります)
    景気が悪くなると雇用不安が生じ、賃金も上がりにくくなります
    いまの日本と米国は経済状況が異なりますので、経済政策の判断が異なることはあり得ることです
    日本で言えば物価2%後半を許容できないために雇用を犠牲にすべきか、というトレードオフを伴う判断となります。黒田総裁が賃金に言及する背景にはこうした経済メカニズムがあります


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