「アベノミクス」の公共事業投資で、大手ゼネコン「大成建設」の株価は5年でどうなった？
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記事中のグラフにもある通り、公共事業の予算は、本予算がずっと横ばい（しかも低いまま）、補正予算で若干積んでいるだけです。となると、（少なくとも直接的に）株価に影響を与えたのかといえば、怪しい話です。
以下は余談ですが、毎年水害が発生している（※）にもかかわらず、それに対応するだけの公共事業投資を怠ってきたのは、安倍政権の失策のひとつです。
にもかかわらず、メディアは水害の被害だけをセンセーショナルに報道するだけで、あれほど安倍政権を叩いておきながら治水に関する失策の批判はしません。
過去に自分たちが公共事業の批判をしていたために、今さら批判しにくいのと、治水を管轄する国土交通の大臣が公明党の議員だからでしょう。
被害者にしてみれば、たまったもんじゃないでしょうね。
※ https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/index_1989.html経済学の基本とも言える内容ですが,「公共投資」の効果は,昔と比べ減っていると思われます.
自治体系からの工事は,書類だの審査だのが多くて,効率が大分悪いのに,単金は変わらない事が多いからです.
太陽光発電とか流行りのもの,大規模なものは,また違うのかもしれませんが,少なくとも今の日本では「公共投資」が良いスパイラルを生み出すことは無いと思います.こじつけに見える。
例えばアサヒビールの株価の推移を見ると良い。
完全に同じ傾向を示している。
建設業に関わらず、業界筆頭企業は概ね似たような傾向を示す。
そもそも記事にあるような公共投資など【2013年度の補正予算で組まれただけで、他は全く公共投資を増やしていない】。
土建業は無駄な公共投資で株価をあげやがってー・・的な批判は的外れだ。
しかも株価について言うなら、アベノミクスが実行される以前、つまりアベノミクスを表明した途端に円安となり、株価が上昇した。
これを「アベノミクスの効果」と述べる事ができるだろうか。
基本的に円安になると株価が上昇する圧力がかかり、円高になると株価が下落する圧力がかかる。
アベノミクスと株価の関係で言えば、単にそれだけの話だ。
なのに経済学では「株価は企業の価値そのものであって、経営者は株価を上昇させる事を第一義とすべきだ」と言う殆ど意味不明な結論を出している。
日本の没落の一端は現実と著しく乖離している経済学の誤りにあるのではないか？
ならば何故主流派経済学者の誰もがリーマンショックを予見できなかったのか。
アベノミクスでは金融市場にある国債を日銀に買いまくらせ（第一の矢）、機動的な財政政策（第二の矢）として消費増税を２度実施し、構造改革（第三の矢）と称して移民の大量受け入れ、自由貿易の推進、外資規制緩和など、「日本は日本人だけのものではない」とは述べずにそれを急進的に行った。
アベノミクスの当初の宣言通りなのは第一の矢のみで、2015年度になるとそれまでのアベノミクスを反故にし、【新三本の矢】等に挿げ替えて緊縮財政やグローバル化側に傾倒していった。
言葉に出すと叩くのに実際にそれを進めても問題視しないのか、あるいは言った人物によって態度を変えるのか解らないが、民主党政権ばりの緊縮財政とグローバル化に転換したアベノミクスによってどこがどう経済成長できるのか教えて欲しいものだ。
