自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」
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Too Late。人口動態予測ですでに20年以上前から危惧されていた問題であり、最後のボリュームゾーンであった団塊ジュニア世代の女性が出産可能年齢を過ぎた今、例え出生率が上がったとしても、まさに母数が急減していくため、すでに人口の急減は避けられないのは明白です。
なので、少子化を止めないと、というフューズはすでに過ぎていて、人口が減っても維持できる社会的システム作りを迅速にするべきフューズにすでになっていると思います。
年金システムなど、まだまだ人口が右肩上がり時代のままのシステムが多いですから。。お金がないんじゃなくて、希望がないのだよこの国は。
人気取りのための老人、弱者甘やかし。税金ばら撒き。
自分のことばかり考え、他責の国民性。
国会議員のレベルが低いのも我々に責任の一端があるのですが。【今までやってきた「少子化対策」に殆ど効果が無かった】と言うのをしっかり受け止めた上で、【それが何故なのか？】を一切分析せずに、「我々は間違っていない」を散々繰り返しているのですから、そりゃ少子化も止まらないでしょう。
有配偶然出生率は横ばいかむしろ上昇しています。
つまり、結婚した夫婦は子どもをより産むようになっていると言う事です。
問題は生涯未婚率の著しい上昇です。
特に非正規雇用となると、恋愛や婚姻はもはや「手の届かない贅沢品」となってしまっているのです。
従って、出産とかは更なる贅沢行為となってしまっています。恐るべき事です。
30年前から少子化が判っていたにも関わらず、非正規雇用を増やし続けて、更に国民の賃金全体も抑制する構造へと改革してきたのですから、そりゃ少子化が加速するでしょう。実施すべき対策の完全な逆走です。
そのような経済構造へと「構造改革」してきたのは自民党ですし、今もなお更にその方向へと構造改革を続けようとしています。
この経済構造から転換して元に戻していかない限り、いくら出産補助や子育て支援政策などを行っても焼け石に水です。せいぜいやってる感を出す程度に始終するしかないでしょう。
そして、そのような「構造改革」を支持してきたのは多くの国民である事も無視してはなりません。
土建業はけしからん！
郵便局員は既得権益！
農家は保護されすぎ！
公務員は給料が高すぎる！
・・こうやって30年以上他者を叩いて得られた未来がこの少子化と言う事です。
ルサンチマンによって誰かを叩く度に、金融経済（主に投機や資産売買）が優遇され、実体経済（生産力向上と安定的な賃金上昇）は冷遇される構造へと変化していったのです。
97年以前は持株会社も禁止でした。
