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都区部物価3.4%上昇 10月、40年ぶり伸び

日本経済新聞
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注目のコメント

  • 永濱 利廣
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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ちなみに財・サービスに分けると、財は前年比+6.9%に対し、サービスは同+0.8%にとどまっています。
    結果として、食料・エネルギーを除く米国版コア指数では同+1・1%しか上がっていません。
    今回のインフレがいかにコストプッシュかが良くわかります。


  • 岡崎 正哲
    合同会社 ディスカバリーメディア Founder

    法人企業統計を観れば、企業の経常利益が爆増している件も合わせて考えれば、好景気循環がやっと回り始めて、デフレスパイラルからの脱却も近い。
    法人税、消費税、所得税共に、記録的な増加を3年連続で更新するくらいに国はウハウハだから、円安で困っている産業と家計に財政投入をするだろう。 
    緊急経済対策で30兆円くらいぶち込めば、成長国として
    過去30年の周回遅れを取り戻すチャンスになるだろう。
    明るい未来志向の情報発信することも、世の中のバイタルを高める効果が有るのだから、マスコミも不安を煽るだけを辞めたら良いのに。


  • 大新田 納
    経営コンサルタント

    円安で潤っている企業があれば、経営者は是非従業員の待遇を改善してあげて欲しい。
    企業は設備投資を、従業員は消費を、それぞれ増やして社会全体にカネを回していく必要があります。


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