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とても重要な動き。
これまでもクレカの支払遅延や、過剰利用などの名義人の利用情報は共有されてきました。
また、不正利用についても各社常時ウォッチしており、名義人が気が付かないような動きでも怪しい動きがあれば把握していることも少ないです。

本件により、他社の不正利用の監視のノウハウも共有でき、かつ「クラウド上で不正利用履歴や犯罪者の配送先、疑わしい取引の情報を閲覧できるようになる」のだそうです。
2021年のクレカ被害額が過去最悪を更新し、各社の個別対応では被害が拡大する恐れがあるとして、政府が不正利用情報を共有するよう要請していたことを受けた業界の動きで、「JCBが大日本印刷グループと連携し基盤を構築」「VISAやMastercardなどに参加を呼びかけ、23年度にも数十社の加盟を想定した新システム稼働を目指す」とのこと。
国内印刷業界2強の一角を担う総合印刷会社。印刷で培った技術力を活かし、パッケージやディスプレイ、光学フィルム、電子デバイスの製造も手掛ける。PETボトル充填システムで世界シェアを拡大する一方清涼飲料事業も展開。
時価総額
1.35 兆円

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