米企業、幹部ボーナスの返還要求が可能に－ＳＥＣがようやく規制承認

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2022年10月27日

  経営の責任は、長期でのステークホルダーの期待に応え続けること。
  短期の積み上げはそのために重要だが、時に急がば回れとなる。一方で「長期、長期」と言い続けてオオカミ少年になるのももちろんダメ。
  
  長期の結果はすぐには出ない。
  一定の短期業績には報いつつ、長期期待を折り込む株式報酬をメインに、また不正の際には返還・取り消しというのは、詳細はしらべてないが、抑止力も含めて良いと思うし、必要だと思う。
  これは、必要な土台を整えて、次の経営者に引き継いで、その結果があとで顕在化した場合にも報いることができるし。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年10月27日

  米企業幹部のボーナスについては、元々現金支給を少なくし、ストックオプションやストックユニット(数年後に現物株に転換される仮想株式)を多くする動きがあるので、実質的にはクローバックが出来る形になっているが、これは場合によっては現金給付部分まで取り返そうという仕掛けの導入だと考えるべきでしょう。そもそも不正会計を主導するなどの悪質な犯罪に関しては、企業自身による損害賠償請求(訴訟)という手段もあるが、そこに至らない軽微なミスも含めてクローバックの対象にしようという今回の制度改正は、ちょっとやり過ぎなのではないかという気もします。これは、そもそもリーマンショックを受けて成立したドッド・フランク法に基づく規制強化の流れを背景にした動きなので、理解できないでもないですが、、、。
• 小椋 則樹

  ユニアデックス株式会社 未来サービス研究所　主席研究員

  ・2022年10月27日

  クローバックではCEOが責任を負っていたのが、幹部に広がったということでしょうか。
  役割範囲としては、当然な気がします。
  ただ、自覚がない方々も多いのではないでしょうか。