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マクロで見ると、65歳以上の①子育てが終わり、②住宅ローンを完済し、③退職金を受給し、④親からの資産相続を受けた、層にしばしば言われる家計セクターの個人資産の大半が抱え込まれているのが、日本の現状です。そのセグメントに、近い将来訪れる介護に関する費用の応分負担を求めるのは理にかなったこと。今回の介護保険料見直しは、そうした考え方に基づくもの。
同時に、介護費用の適正給付や、そもそも要介護状態にならないためのフレイル防止対策や、介護負担の地域差を小さくする取り組みなども介護保険制度の持続可能性維持には必要で、そうした取り組みの一環としての保険料負担の見直しであることを理解する必要があります。
その全体像は、私も委員として参加している経済財政一体改革推進委員会(経済財政諮問会議の専門調査会)の社会保障ワーキンググループで直近10月14日に示された資料(下記)でも公開されています。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/20221014/shiryou1.pdf
日本はなぜ高所得者への負担を増やすことばかりで財政を維持しようとするのか、とても不思議です。
高所得者の日本からの流出してしまえば、ますます国の収入源がなくなり、困るのは目に見えているように感じます。
手遅れになる前に別の手段で政策を起こさないと、将来の日本はきっと財政が危うくなりそうです。
確かに財政における公平性の観点でいうとこの検討は必要だと思います。ただあまりにも高所得者に課税負担を大きくしすぎると反感が生まれ、それ以上課税出来なくなることで日本が次にどこに負担を増やせばいいか困ると思います。所得に応じた課税以外での財源確保の方法を検討した方がいいのではないかと思いました。
そういえば何で介護保険料って40歳からなんですかね。
ここにメスが入らないのはちょっと不思議。