デジタル賃金、来年4月解禁 100万円まで、省令改正了承
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ようやく、というのが感想です。コロナパンデミックで対応が遅れていたとはいえ、まさに岩盤規制が崩れた瞬間ではないでしょうか？
こちら2019年7月のレポートですが、未だ色褪せていません。
是非お読みください。
https://www.ncblibrary.com/posts/569
注目のコメント
日本では、何故デジタル賃金と呼ばれるようになったのか？
それが最大の謎。
銀行口座もデジタルなので、海外のシンクタンクなどからレポートを求められると、直訳すると本質は全く理解されないので、口頭説明をすると10分くらい。時間チャージだと結構お得です。
日本のデジタル賃金なるものは、海外のブランドカードを使ったPayroll cardをベースに構想されています。
Payroll card の銀行振込に対するメリットは、
①日雇やアルバイト労働者の賃金支払事務が効率化出来る
→企業側のメリット
②労働者は、働いたら、即日又は数日以内に賃金が貰える
→掛け持ち労働をしている労働者が一番欲している賃金の即時性の確保
海外の場合、ブランドカードなので、ATMでの引出し機能を付けることは簡単なので、現金引出しも出来ます。
元々、小切手を使っていたものをカードにしたので、企業も労働者もコスト削減になった訳です。
そのうち進化して、フィリピンやメキシコからの出稼ぎ労働者には、送金機能が付いたPayroll card が商品化されました。
このカード、国元で家族が現金を引き出すのが、海外送金を介さないので、かなりのコスト削減になりました。
しかしながら、マネロン規制強化の為、ここ最近では、送金機能付きPayroll cardは使われなくなりました。
現在は、Payroll cardは、いかに早くタイムワーカーに賃金を支払うかが付加価値となっています。
日本以外で、アルバイト労働者などに翌月払いが許容されている国は数えるほど。
個人的には、先に労働債務の合法的期限短縮を労働基準法で規制するべきだと考えます。
そうでないと、デジタル給与は威力を発揮する余地がありません。
賃金の翌月払いは、企業にとっては、一種の短期ファイナンスです。しかも無利子。締日の設定次第では、支払いまで1か月以上ある労働債務も許される日本は、この点では企業フレンドリーな労働法であり、グローバルスタンダードの視点から見ると、見劣りする労働者保護レベルになっています。デジタル賃金支払いは、アルバイトなどをしている若い世代をターゲットにしているというのが私の理解です。新しく賃金を受け取り始める学生を含めた社会へのエントリーステージにある人たちが、銀行口座を介さず受け取ったお金をそのままコンビニや飲食店などで使うようになれば、社会は変わり、銀行が果たしている機能は社会に残るが、銀行という主体は世代交代とともに次第に溶けてなくなる可能性がある。「100万円を上限としたデジタル賃金払い」には、そういうデジタル化を静かにしかし不可逆的に進める仕掛けとしての含意があります。
今、社会の中心にいて「こんな中途半端な仕組みは使えない」と言っている人々は、はなからこの仕掛けの相手にされていないのです。
それを理解する必要があります。先進国ではすでに一般的になっているデジタル給与が、ようやく日本でも解禁になります。この第一歩は大きな影響力があります。
月給制の場合、働いてもらう給与は、支給日までは会社のものという考えが一般的でした。しかし、米国の消費者金融保護局の見解は、働いた報酬にはいつでもアクセスできるようにすべきというもの。それがEWA（Earned Wage Access）です。
これにあわせて、給与のオンデマンド払いなどのサービスが生まれました。従業員も、雇用主も給与に関する認識が変わってくるでしょう。
