株価低迷どこ吹く風、投資しない多くの米国人
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WSJは経済紙の割にレベルが低い読み物が散見される。要するにちゃんとした統計の体をとっていない。余剰資金を持たない人がリスクアセットに手を出せる訳がないことは当然であるし、むしろデフレ日本と違って米国は購買性向が高いからレバレッジして物を買う。それを言うなら投資するしないの議論ではなく格差の拡大再生産の議論にすべきだろう。
そもそも投資は株だけではもちろんないわけで、例えば低金利に飼い慣らされてくる日本とは違って普通のまともな国では定期預金ですらそこそこの利息収入があるし無論FXも債権もETFもあるし、たぶん1番多いのは投信ではと想像する。あれ、意外と投資していない──。この記事を読んだ感想です。
アメリカは投資先進国で、富裕層だけでなく、多くの国民が広く投資をしているイメージがありました。でも、実態はそうではない、という調査結果が出ています。
日本は岸田政権が打ち出した「新しい資本主義」で、国民に「貯蓄より投資」をと訴えています。政策はNISAやiDeCoの拡充が中心ですが、少し前「FIRE」が注目された影響か、たまたま見たニュース番組でFX投資をしている人が「全財産を投資に充てている」と言っていました。全財産が一般的な貯蓄額だったので、危うさを感じました。投資は自己責任ですが、知識を深めず投資をしている人も多いのかもしれません。
投資する資金がないことも、アメリカ人が投資をしなくなった要因の一つです。投資の実態から、世の中の状況、価値観の変化も見えてきます。米国人で投資していない人の割合が41%。世帯年収が4万ドル未満は75%が投資していない。世帯年収が10万ドル以上は11%。この人たちは、株式市場の下降トレンドにストレスを感じなくてすむ。投資資金がないことによる平穏を味わっています。