政府、電気料金2割軽減へ ガスは月900円支援
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注目のコメント
使用量に応じて電気料金に補助が付く形になるようです。一般家庭7円/kWhはかなりの水準ですね。
他方、法人については、実は足元の料金上昇幅をカバーしきれません。例えば、東京電力EPの燃料調整費(高圧)は7月と11月を比較すると5.38円/kWh上昇しています。今回の補助額は3.5円/kWhとのことですので、この4カ月の上昇分をカバーしきれていません。
また、もう一点気になるポイントがあります。この補助はいつまで継続するのでしょうか。
エネルギー危機は当面の間継続すると考えられています。私自身、先週土曜日の日本経済新聞マーケット面「発電用石炭最高値続く 22年秋契約分、1トン395ドル」で以下のコメントさせていただきました。
「ガスを含む発電用燃料の世界的な逼迫は数年単位で続き、以前の価格水準には戻らない可能性がある」
LNG・天然ガスはカタールノースフィールドが運開する2026～27年まで（JOGMECは2029年までとの予測を出しているようです）、石炭は当面の間（中国の大増産により、石炭輸入量が減少するまで）需給改善要素はありません。
英国ではエネルギー料金の補助や減税政策をきっかけにトラス首相が退陣に追い込まれました。エネルギー補助は巨額の財政負担を伴い、将来世代の負担となります。また、中長期的には、「危機後」のエネルギー価格に日本経済が適応していく必要があります。
来年9月には補助金減額方針とのことではありますが、政府はこのエネルギー補助の中長期的な在り方、エネルギー料金の展望を説明していく必要があると考えます。今回の経済対策は、円高による家計の負担を抑えるというのが目的なので、これはこれで良いが、28日に閣議決定されるパッケージ全体の中に、どさくさに紛れて本来の趣旨に合わないばらまき的な支出が含まれていないか、個別の項目でその政策効果が後から評価できないものは含まれていないか、について、政府のEBPMアドバイザリーメンバーの一人としてしっかり精査したいと思う。
皆さんコメントされていますが、自民党は岸田政権になってから、益々ばら撒き大好き政権になっています。
足元としては助かる世帯もあるとは思いますが、本質的にはこれでは駄目です。
政治、特に国政は国の長期的なあり方について、戦略的な方向性を示して、そのマイルストーンを明らかにして、場合によっては痛みを伴ってもやるべき改革を示すのが筋。
岸田さんは筋がないですからね…
