スマホの1円販売、実態解明へ 公取委、異例の強制調査
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独占している携帯キャリアが見当たらず、独占禁止法に触れるという見立てには疑問があります。携帯キャリアとしては顧客を獲得することを続けないと、それを実施する企業に自社の顧客を奪われてしまい、結果、高固定費・低変動費の携帯キャリアのビジネスモデルが崩れることから、すでに低収益なビジネスになりつつもやらざるを得ない状況であり、報奨金で販売店に金銭を戻す手法を用いて、結果的に極端に安く端末を提供できる仕組みを作らざるを得ない実情から行っている「マーケティング・キャンペーン」だと思います。
本来は、端末を極端に低価格で提供した場合はその顧客に対し、携帯キャリアを頻繁に乗り換えない顧客から得た利益が流れる構造になることから、サービスに対する公平な対価性が崩れることは確かだと思います。特に「情報弱者が不利益を被る」点については問題がないわけではありません。政府の考えとしては、いまだそのようなことができるのであれば「さらに携帯料金を下げなさい」と指導するつもりなのでしょうか。
独占禁止法第40条は次のように定めています。「公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。」
いうまでもなく、携帯キャリアが政治的に目をつけられているという背景が影響しているもので、今回のケースにおいては、「必要だけど」具体的な何かがあるわけではないと思います。日本は世界の先進主要国の携帯料金のレベルで、すでに最安値のレベルにあることから、携帯各社は相当に無理をしてこのようなキャンペーンを実施しているはずであり、このレベルの「公平性」を問題にするのであれば、他の「独占による弊害」の除去が優先されるべきのような気がします。
「捜査予定」は、8月にも報じられていました。
「スマホの『1円販売』は独禁法違反のおそれ 公取委が実態調査開始」（朝日新聞 2022年8月2日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ896HDLQ89ULFA00T.htmlはい、電話屋です。
不当廉売ではありません。
回線あるなしの差額は22000円以下です。
仕組みはしっかりと作られていて、守らなければ店舗単位で罰則が飛んできます。
例えばpixel 6aをソフトバンクで買おうとすると67680円です。
1410円の48回払いで割賦が組めます。
新トクするサポートを使うと後ろ半分が下取りで0円になります。
つまり2年後に何かしら別の端末がソフトバンクもしくはどこかしらから手に入るのであれば、実質必要な金額は半分になります。
1410＊24=33840円
他者からの乗換や若年層の純新規は1409*24円値引きされますので、月々1円で2年間使えます。
では物品販売や機種変更はどうかというと493*24=11832円値引きされていますので、差額は21984円となり、法令範囲内となります。
つまりどういう形で購入しても、11832円は割り引く、というのを（少なくとも値引きすると決めたその期間においては）代理店全体で守らなければいけません。なので値引きが入る手続きはチェックの嵐です。1円でも間違えようものならキャンセル再登録です。少なくともウチの代理店ではそうです。
まあここ数年の携帯電話業界は、値引きの上限額を決めたり、キャッシュバックの上限を決めたり、プラン分離を強制されたり、目の敵のように政治の具にされてきた訳です。そこにおいては人民の不満解消で目を逸らさせている某国と何ら変わりません。クルマや住宅で同じことをしてみて欲しいです。それを言うなら、大手キャリアで買う以外、端末単体は自前の直接販売しかしていないAppleの方が問題では？
だからみんなキャリアとセットで安価に買おうとするわけでしょ？
