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カナダ年金、日本の再エネ企業に700億円 脱炭素マネー

日本経済新聞
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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    本件について、自然電力さんをご支援させていただきました。

    自然電力さんのように、グローバルでのガチンコ勝負に挑むスタートアップをご支援させて頂く機会が増えており、やり甲斐を感じるとともに、我々も負けられないという思いを強くしています。

    また、グローバルな機関投資家のお金の流れの傾向を示す、とても良い事例の一つなのかなとも思います。


注目のコメント

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    合同会社エネルギー経済社会研究所 代表取締役

    年金は資金の性格から、マーチャントリスクを取れないが、低くとも確実に利回りが確保できるビジネスとの親和性が高く、従ってFIT再エネや再エネPPAとの親和性は極めて高いと考えられています。
    このニュースを拝見して、私は「いよいよ再エネ事業者間の競争が激しさを増すな」と感じました。再エネ開発は資金調達コストの競争へ移行していると言えます。
    洋上風力、NonFIT太陽光、系統用蓄電池など、クリーンエネルギー開発・運用はこれからますます拡大していくものの、高い買取価格に裏付けられた高収益かつ多くの事業者が勃興した黎明期は終わりました。今後の再エネ開発事業は激しい事業者間の競争となる可能性が高いと考えます。再エネ事業者間の統合もあり得るのではないでしょうか。


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    ENECHANGE株式会社 執行役員

    自然電力様は、電力小売り撤退の際の決断の早さ、需要家への真摯な説明がとても印象に残っています。本当に再エネに真面目に取り組んでいる姿勢を端々から感じました。
    電気は必ず使われる、しかし採算性は低い。しかし火力と違い、再エネ価値も期待できる。そういった中で安定的な調達をされたこと、まことにおめでとうございます。


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