ユニクロは衰退しました…柳井会長が円安最高益でも「手放しで喜べない」本当の理由
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
円安の影響で最高利益と胸を張る日本企業のトップの中で、オーナー社長である柳井氏はそれを良しとしないのはさすがプロ経営者。古巣のネスレも決算発表では、常に為替変動を加味した実質的な売上と利益を決算発表で使っていた。
この円安と原料高は、日本企業の低価格志向を一変させる良い機会にせざるを得ない。その為には減益になろうとも、価格を上げながら社員の給与も上げる経営者の度量がなくてはならない。スウェーデンは、国が企業のベースアップを法律で毎年決めるという。日本も、それほどのことをしない限り、物価は上がっても消費は上がらないスタグフレーションに陥るだろう。ユニクロに限らず、国内事業に依存・固執し続けてきた企業は、これから急加速に減退が余儀なくされる会社が多い。
その点、ユニクロは果敢に海外に挑戦し続けているので、他の企業に比べれば良い方だと思います。
これは柳井さんの謙虚な姿勢とも取れるが、日本企業に向けた大きな警笛だと受け取っています。「ユニクロは衰退しました・・・」なんて誰も言ってないのに、あたかも柳井会長が発言したかのようなタイトルですね。
国内売上が不振だからユニクロは危ないと言う発想は、日本のことを過大評価している心理が透けて見えます。
確かに今は日本の市場はまだまだ大きいです。ですが少子高齢化の加速により衰退しているため、今後存在感は低下していくでしょう。
今は国内809店舗。海外1585店舗ですが、欧州・北米の出店を加速させるとしているため、5年後には国内800店舗、海外約2000店舗くらいになりそうです。
そして、ニューヨークのグローバル本部機能を強化していく方針とも言っています。
これらの事から、「日本あってのユニクロ」ではなく、「世界で活動するユニクロ」で、「日本は重要ではあるが、世界の中の市場のひとつ」という位置付けにシフトしていっています。
企業の将来的な持続性を考えるなら、地政学的リスクがあり、経済回復の筋道の立たない日本だけをグローバル本部とするのは危険だということでしょう。
柳井会長が憂いているのはユニクロのことではありません。日本社会の凋落の事です。世界基準で活動する経営者だからこそ、客観的に日本のことを評価しています。
その上で案ずるような発言をしています。自身の日本に対するナショナリズムがそうさせているのではないでしょうか？
ユニクロは会社概要で「ユニクロは、あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにする新しい日本の企業です」と自己紹介しています。
日本という自身の起源を掲げながら、世界を舞台に戦っているユニクロを応援したくなりませんか？
