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https://www.schengenvisainfo.com/eu-golden-visas/malta-golden-visa/
マルタは、小国ながら、地中海の要衝として、古代から興味深い歴史をたどってきました。
地中海の真ん中のこの島に海軍の拠点を構えれば、地中海の流通を左右できます。
海上貿易を行う国家にとっても、海賊にとっても、ヴァイキングにとっても、垂涎の的になってきた島でした。
イスラーム勢力とキリスト教徒勢力がこの島をめぐって何百年も争い、この島を要塞化した修道士騎士団であるマルタ騎士団が今のマルタの基礎を築きました。
19世紀、最盛期を迎えた英国は、当然この島に目をつけ、領有化しました。
1964年には独立し、小国ながら、中立地域的な役割を持ちました。1989年にはブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長が会談したマルタ会談の舞台になりました。
経済的には、よくいえば自由主義的な開かれた特区、いい方を変えれば、租税回避地です。
マルタ共和国は、世界有数のタックス・ヘイヴンであり、マネー・ロンダリングの拠点です。政治は汚職にまみれ、世界各地の名だたる犯罪組織が活用しています。
パスポートを売っているのも、そういう国だからです。
ただ、ピーター・ティール氏ほどの人物であれば、租税回避したり、FBIに指名手配されても米国外に逃れる手段は、他にいくらもあるので、マルタ国籍にこだわる必要も無いでしょう。
ティール氏は、ある種のリバタリアンで、無秩序なまでの自由主義を理想としているところがあります。もっとも、自分の資産が損なわれるような社会は望まないでしょうが。
そういう社会を実現するために、国づくりをしたがっているふしがあります。
マルタは、いわば彼の社会実験を仕掛けるには、手ごろなサイズの国かもしれません。実際は、いろいろな国家や企業や犯罪組織の利権が入り乱れている国なので、その利害調整は非常に面倒なものですが。
民主党支持の多い、テック業界(シリコンバレー)からすると、ピーター・ティールとイーロン・マスクというリバタリアンは非常に異色。互いにシリコンバレーを離れる決断をしましたが、この記事では、それどころか国を離れることも視野に入れて動いているのではという内容でした。
トランプ政権の時は、テック業界の人がアメリカのいく末を憂いたり、資産を守るためヨーロッパの国籍を取得したりしていた人、真剣にその選択肢を考えた人たちも私の周りにいました。
それが、政権が変わり、ピーター・ティールのような逆の立場の人たちに同じことが起きているのかと興味深く読みました。
「洋上に作る主権国家の影響が及ばない」
これはちょっと難しそうですね。