プーチン政権「戦争」認める＝ＮＡＴＯに責任と主張
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妥当かどうかは別にして西側にもそれっぽく見える手続きを経て南部4州をロシアにしたので、戦争を仕掛けられてると主張する下地ができたってことでしょうか。
本件で我々が目にすることができる情報からすると茶番にしか見えませんが、彼の国は大真面目にやってるのかな。
注目のコメント
キリエンコ氏は、1990年代にエリツイン大統領の下で数か月間、首相を務めましたが、失脚していた人物です。その後は20年間ほど、小政党で野党党首をやっていましたが、鳴かず飛ばずでした。
最近、プーチン政権内で取り立てられて、大統領第府第1副長官にまでなりました。
現在のプーチン政権は、民間軍事会社ワグナーの実質的オーナーで、ロシア政府によるハッキングやフェイクニュース発信を仕切っているプリゴジン氏、「チェチェン共和国首長」で国家親衛隊中将であるカディーロフなど、個人で万単位の兵隊を配下に置いている人物が権力を握りつつあります。
他には、連邦保安局（FSB）関係者らが政権の中枢にいます。
スルコフ元大統領府副長官など、まともに行政ができるテクノクラートが粛清されてしまい、ヤクザの親玉みたいな人物ばかりになってしまった、というのが、キリエンコ氏が取り立てられた背景にはあります。
ただ、キリエンコ氏は、政権内の序列でいえば、それほど上ではありません。いつでも切り捨てられておかしくない人物です。彼の発言がプーチン政権を代表できるわけではありません。
キリエンコ氏は、「これまでロシアはどんな戦争にも勝利してきた」「この『人民戦争』にも勝利する」などと演説で連呼していました。
「人民戦争」とはいっていますが、「NATOが戦争を仕掛けてきた」、NATOが始めたから、防衛の「人民戦争」をしている、という設定です。
第2次世界大戦以降は、国連憲章で戦争というのは違法なものなので、国際法上、不都合はあるので、ロシア政府は「特別軍事作戦」で通してきました。
（もっといえば、1928年のパリ不戦条約の時点で違法で、だから日本も「事変」という言葉を多用して、戦争とはいわずに、「満州事変」とか「日華事変」と言い張っていました）
しかし、どう取り繕ってもロシアは戦争をやっていて、国際的にもそう取り扱われるので、今さら「戦争ではない」と言い張ることに、さほど意味は無い、ともいえます。
それよりもとにかく勝つこと、国民を動員してとにかく勝つことが、プーチン政権には優先事項です。「これはウクライナとの戦争ではない。ウクライナとは戦っていない」「ロシアに戦いを仕掛けているのは、NATO諸国だ」と発言。相手の目的は「独立した主権国家としてのロシアを消滅させることだ」と決め付け、ロシアにとって「自衛戦争」だと持論を展開した。（時事）
ロシアは、「ウクライナの非ナチス化を目的とした特別軍事作戦」に対してはその姿勢を変えていない。あくまでウクライナ政権の圧政から被害者たる人民を救うための解放作戦であり侵攻作戦ではない、との理屈を成り立たせ続けることで作戦開始の正当化は守れる。(ことの真偽や詳細は勝利することで上書きできる)
ただし、短期間制圧できず長期化し自国の被害が拡大したこと、多くの国々から非難を受け孤立化していること、人・企業・物資・経済にも甚大な被害が続いていること、収束の見通しが立たず徴兵制の導入に踏み切ったことなどに対して、ロシア国民への理由付けが必要になった。自国民に対して傾国的混乱への責任を取らなければならないロシア政権は、「NATO諸国(米国含む)の積極的な介入により「戦争」状態に陥ってしまった」と論ずる事で政党批判を避けることができる。ロシア国内の反戦ムードは想像以上に高いのかもしれない。ロシア政権は望まぬ戦争と被害者を論ずる事で、敗戦後のシナリオの準備を始めたとも考えられる。
