ミャンマーを「ブラックリスト」指定 マネロン対策機関
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FATFは、正式名称を「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」といって、国際的な犯罪組織（特に麻薬組織）やテロ組織による資金洗浄を防止するための国際機関です。
ミャンマーもイランも北朝鮮も、あるいはアフガニスタンも、本格的にマネーロンダリングの拠点になるような国は、FATFには加盟していません。
FATFは、主に先進国が加盟していて、マネーロンダリングの拠点になっているような国で、マネーロンダリングを防止できるような措置をとっていくことを、加盟国に勧告します。
改訂FATF勧告の概要
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120217-1.html
ミャンマーについて、ブラックリスト入りするのは、国軍によるクー・デタとか、民間人殺害といったことによるのではなく、麻薬組織を含むマネーロンダリングの拠点になっているためです。
中華系犯罪組織、麻薬組織、少数民族武装勢力、ミャンマー国軍などが、マネーロンダリングを展開しており（たとえば、中華系犯罪組織が運営するカジノ、宝石や香木などとの交換、武器取引など）、世界各地の犯罪組織がマネーロンダリングをできる国になっています。
https://www.fatf-gafi.org/publications/high-risk-and-other-monitored-jurisdictions/documents/call-for-action-october-2022.htmlミャンマーがFATFブラックリストに。現在、ブラックリストに掲載されているのは、北朝鮮とイランのみ。かつてもミャンマーは掲載されており、その状況下でも、日本企業含めビジネスはやるにはやっていた。よって、これをもってミャンマーでビジネスができなるなる訳ではないが、色々と手続面ではやることが増えることになりそう。あとは、北朝鮮とイランと並ぶことのイメージの問題も。
北朝鮮・イランに続き3カ国目のブラックリスト入り。既にミャンマーと取引をしている企業は至急の対応が求められる。国としても何をどうするかの姿勢を早めに示して欲しい。
