［東京　６日　ロイター］ - 政府は、２０１５年度予算案で、歳入となる税収を５４．５兆円程度とする方針だ。消費再増税を１年半延期しても、企業業績の改善で所得税や法人税が伸びると想定し、１９９１年度以来、２４年ぶりの水準とする。

１４年度当初の税収見通しは５０．０兆円だった。１５年度にこれを４．５兆円上回る水準とするのは、アベノミクスで企業業績が改善し、所得税や法人税の伸びが期待されるためだ。

今年１０月に予定していた消費再増税は１年半延期するが、昨年４月に８％に引き上げた増収効果が通年に広がることや、１月から始まった相続税の増税も、税収を押し上げる公算が大きい。複数の関係筋が６日、明らかにした。

政府が１４日の閣議決定を目指す来年度予算案は、医療、介護などの社会保障費や防衛費が膨らむことで、歳出が９６兆円台となりそうだ。

ただ、歳入の過半を税収で賄える見通しとなり、新たな借金である新規国債の発行は３７兆円台と、リーマンショック直後の０９年度以来、６年ぶりに３０兆円台に改善することが確実となった。