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10億人なら1000億ドル(15兆円)ですね。2回ならこの倍。
このコロナワクチンの部分だけでも国有化して、発展途上国でも安く打てるようにした方が世界平和のためかと。
地球規模の大統領選があれば、この公約で当選できると思います。
米国にしろ日本にしろ、政府がパンデミックへの対応を行わなくなる時点でこの前提が外れます。米国においては、医薬品の価格は、基本的には他の商品と同様に需要と供給の関係で決まります。つまりは欲しい人が買いたい価格と売り手が売りたい価格の均衡点で価格が決定されますので、米ファイザーが提示する1回110~130ドルがライバルとの競争力のある価格との認識でいることを示すものと理解できます。
日本では、国民皆保険制度と引き換えに政府が保険薬価を指定する方法で、政府が実質的な医薬品の価格統制権を有しています。通常の医薬品の場合は、この取引価格として薬価が決められます。日本政府の考え方として、「予防医療」にはほとんど保険を適用させていません。例えばインフルエンザなどのワクチンにはもともと薬価がついておらず、保険診療外の自由診療として扱われています。インフルエンザワクチンの接種料が各医療機関で異なるのもこのためです。
日本での新型コロナウイルスワクチンの薬価も設定されていないため、今後は各医療機関が自由価格で購入し、接種を行う場合は自由診療価格をつけることになります。仮に米国と同じ水準の価格で日本に納入された場合、1接種あたりの薬剤費が1.5万から1.8万円程度に加え、各医療機関が独自につける技術料が上乗せされるため、2万円弱~の接種費用になると予想されます。
政府が接種せず、保険診療用の薬価もつけないとなると、政府が価格を指定する根拠はありません。今後も政府が「ある程度」大規模な公的接種を続けるということであれば、企業も「ある程度」の価格交渉を受け入れると思いますが、企業としては国際的な水準に合わせた価格を要求すると思われ、仮に現在の提供価格である25ドル程度を強硬に提示した場合、各ワクチンメーカーは日本市場からの撤退を視野に入れて交渉すると思います。