9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
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注目のコメント
別記事（※）で詳細にコメントしましたが、個人的には、大学を天下り先と捉えた一部の省庁とメディアが、本件については積極的に動かなかったことが原因ではないかと睨んでいます。
記事中にもありますが、労働契約法の特別法にあたる改正研究開発力強化法は、議員立法により成立したものです。議院内閣制の我が国では、与党による議員立法は極めて稀です。というのも、与党の議員側の発案であったとしても、政府に法律の執行の責任を持たせるために、法律案は、内閣提出の形とすることが多いからです。
にもかかわらず、なぜ厚労省や文科省が非協力的だったのでしょうか？確かに、縦割り行政や、当事者意識の欠如もあったでしょうが、そこまで非協力的になる要因とは思えません。
そこで、下衆の勘繰りではあるのですが、事実上の雇用期間が5年から10年に増えると、自分たちの天下りポストが少なくなると思った一部の当事者が、法改正に抵抗したのではないか、という話です。
ちなみに、メディアが本件について積極的に批判的な報道をしないのも、同じく自分たちの天下りポストが減ることを危惧してのことでしょう。
こうして、大学が食い物にされ、学費は上がり、技術や学問が衰退していくのではないかと。
※ https://newspicks.com/news/7614176?ref=user_808860政府がバカなら、民間の側で雇いいれることを検討したらいかがでしょうか。
例えば、神戸理研で雇止めされたのは、イメージングの技術を持った方々かもしれません。これは、医薬品、医療機器、場合によっては食品などで、有効成分が本当に体の特定の部位に到達しているかを実際に測定で確かめることができる技術です。
これは、製品開発や、医薬品や医療機器の承認を得るプロセス、場合によってはマーケティングやPRに生かすことも可能でしょう。
また、広く生物学実験のテクニックを持った人たちも多いと思います。
また、彼、彼女らの分析力、論理的思考力を企業において生かさない手はないと思います。日々の研究によっては、このような能力はしっかりと培われています。また、英語ぐらい普通に出来ますよ。（論文は、ほぼ英語で執筆します）国からの予算が限られている、というところが注目されるわけなのですが。一方、この国の研究予算の大部分を占めるのは「民間」の投資。
しかしながら、産学連携、だのオープンサイエンスだの言われる中にあって、民からこういったアカデミアへのお金の流れ、「虫めがねでみないと見えない」ほど細い、という実態があります。
お互いが「より良くなる」取り組みが工夫できそう、ってことも分かりつつあります。この点、理解を広げてほしい。また、力を持った方たち、「それを阻んでいるもの」をとっぱらうのに協力していただきたい。
