１ドル＝１５０円続いたら…家計負担は年８万６４６２円増
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「対ドルの円相場が同水準だった３２年前の１９９０年８月」とありますが、彼我の物価の動き等を勘案した円の実力（≒実質実効為替相場）は当時の三分の二以下（62.9％）です。円の実力は、発展途上にあった日本で外貨との交換制限が漸く解けて、普通の人に外国旅行が認められるようになった１９７０年当時に戻っているのです。人気番組だった『アップダウンクイズ』が『１０問正解して夢のハワイに行きましょう』と言っていた時代です。１５０円ともなると、庶民にとってハワイが再び夢になりかねません。
円の価値を毀損して起こすインフレが日本を豊かにすることは無い、円安は真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると言い続けて来ましたが、賃金の上昇がインフレに追いつかず実質賃金が下がり続ける状況に、その思いを一段と強くしています。
１９９０年を境に日本が成長期から停滞期に入ったのは明らかで、本来なら高度経済成長期のモデルだった日本的雇用慣行、傾斜生産方式に端を発する官の過剰な民間介入等々をグローバル化とＩＴ化・ＤＸ化が進む時代に合わせて変革すべきだったのに、実際になされたのは、景気対策を名目に政府が借金を積み上げて国民にばら撒いて痛みを和らげ、補助金と規制を増して民間に介入して新陳代謝を妨げ、旧態依然の雇用制度と既存の企業・産業を守り続けることでした。
アベノミクスの３本の矢は金融緩和と財政支出で景気を下支えし、その間に構造改革を進めるものであった筈なのに、解雇規制の見直しと成果に賃金を払う方向への転換は首切り自由化・残業代ゼロ法案といったレッテルを野党とメディアに貼られて頓挫し“働かない改革”などと揶揄する向きもある方向へと転換し、安心安全の声に押されて補助金と規制を却って強める結果になりました。
金融緩和と財政支出のカンフル効果で痛みを和らげるばかりで企業立地条件の悪化を放置した結果が今の円安、日本の安売り、生活レベルの低下に現れているのです。このまま放置すれば１９９０年を境に停滞期に入った日本が、世界の今回の転換点で衰退期に入りかねません。カンフル剤の心地よさから目を覚まし、劣化した日本のビジネス環境を根っ子から立て直す必要性を今回の円安で改めて感じます。 （・・:一方で政府から見れば、税収増、対外資産膨張により政府純債務がかなり減ると思います。
実際に、資金循環勘定を見れば、既に円安進行以降に政府純債務残高が大幅に減少していることがわかります。8万円超は大きいですね…
賃金がそこまで上昇していないにも関わらずこれだけ物価上昇が続いているため、より負担が大きく感じます…。
また、「円安進行」というニュースを見ているだけでは実感が湧きにくいものの、いざスーパーなどで値上げされていると非常に身近なものに感じます。
