「全員に退職してもらいます」ジャノメミシン 訪問販売から撤退で営業部員300人に“解雇通告”
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>直営店の店長は「それにしても急です。店舗閉鎖や解雇の話など一切出ていなかった」と語った上で、こう明かす。「『全店閉鎖が決定しました』と伝えられました。それに伴い、『来年3月31日までに直営店の従業員全員に退職してもらいます』とも言われたのです」<
こういうのってIRの適時開示みたいなもので、関係者以外には絶対漏れない形で進められます。だから受け取った方は「いきなりだろ！」となるのですが、まあそれはそういうものということで。
で、来年3月までという半年の猶予、ソフトランディングにむけて努力をされているという点で、私は一人の元人事としてジャノメさんの対応は評価されるものだろうと思いました。
一方、対象となる従業員の方は面談の際には録音を忍び込ませておいたほうがよいと思います。(私ならそうします)
あとは、これがもし裁判などになった場合にどうなるのか。
いわゆるメンバーシップ型の雇用が一般的な日本では「A事業から撤退するのでA事業の人はみんな解雇です」というのは簡単には認められません。「B事業で雇えるなら雇えよバカ」というのが裁判所の解雇4要件の「解雇回避努力義務」に含まれると考えるのが一般的です。(ジョブ型雇用だとA事業が無くなったから解雇、はメンバーシップ型より簡単に、というか当たり前に行えます)
今回対象になる方も、雇用契約書上は訪問販売にのみ従事というわけではないでしょうから争うとなると労働者側にも分がある気がします。
社会全体でジョブ型の風潮になっていくと、出てくる問題がこの解雇規制です。
裁判所の判断も変わってくるのかどうか、に注目しています。(裁判になるなら)非常に悪意あふれる記事だと思う。
事業再編、特に撤退にともなう人員削減にあたっては、法の定める要件に基づいた慎重な対応を取ることこそが肝心だし、読む限りでは会社の対応に目立った瑕疵は内容に見える。
一方で、冒頭の過去の事件に触れた部分はまるでジャノメミシンが悪質かのように受け取られかねない内容だが、実際には恐喝事件の被害者であり、しかも30年も前の話。わざわざ触れる必要性は全くない。これは風評加害行為といえるような悪質な印象操作ではないのか？
文春は、マスコミは、好きなことを何でも書けばいいというものではないと思う。解雇について私がお話しすることはありませんが、『訪問販売』というスタイルを、時代に選ばれる購買行動の変化に適応させられなかったという事なんだろうなと。営業に携わる身として自分に問いたいのは、『本質は変わらない、しかし方法は変わるぞ。その時々の優れた営業は違うんだぞ、時を読め・顧客を見よ』ということです。
