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イデコ加入69歳まで拡大へ 私的年金、自力の資産形成促す

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  • 受け取るときも退職金税制の枠内ではなく、無税にしてほしいものです。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    イデコの意義は否定しないが、あくまで部分最適を達成しようという議論。将来に備えて資産形成しようとする若い勤労世代をユーザーと位置付けて、全体最適を追求する視点を政府は持つべき。
    管轄する役所が異なるイデコについて調べ、NISAのさまざまな類型について調べ、それからでないと行動が起こせない、という手間のかかることを国民に強いているから、日本人の「貯蓄から資産形成(投資)」に向けた動きがいつまで経っても進まないのだ、と私は思う。それを金融リテラシー向上とか金融教育の必要性などという言葉で誤魔化しているのがこの国の現状です。
    制度は、国民目線に立ってシンプルに、手続きはオンラインかつワンストップに、という枠組みを整えるのが国に期待される役割であり、そこに向けてのリーダーシップを国民は期待している、と私は思います。そこがきちんと整備されれば、あとは国民一人ひとりが、自分はどんな投資をしたいか、国が金融教育などと大げさに構えなくても、自分の身を守るために、自然と考えるようになるはずです。


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    金融教育家

    iDeCoは国民年金、厚生年金にさらに上乗せになる自分年金。つみたてNISAと共に投資で得られる利益に税金がかからない投資の非課税制度として認識されることも。平均寿命・健康寿命が伸びることで、70歳まで(元気なら70歳以降も)働く人が増えてきたので、加入期間の上限年齢を引き上げて掛金を積める期間を長くしたということ。投資の非課税期間が伸びる方が資産も増えていくので、ポジティブに捉えて良い変更です。ちなみに60歳以降は払い出せるので、70歳まで働かないといけないという訳ではありません。


  • Asagiri Design agd.tokyo Webデベロッパー/エンジニア/デザイナー

    老後ファーストで今を設計してしまうと、手段が目的化して昭和時代と同じような生き方になりそう。
    つまり老後の安泰のために今は苦労して稼ぎましょう、というながれ。
    幸福度ファーストでほどほどに先の事は考えたい。


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