イデコ加入69歳まで拡大へ　私的年金、自力の資産形成促す

iDeCoは国民年金、厚生年金にさらに上乗せになる自分年金。つみたてNISAと共に投資で得られる利益に税金がかからない投資の非課税制度として認識されることも。平均寿命・健康寿命が伸びることで、70歳まで(元気なら70歳以降も)働く人が増えてきたので、加入期間の上限年齢を引き上げて掛金を積める期間を長くしたということ。投資の非課税期間が伸びる方が資産も増えていくので、ポジティブに捉えて良い変更です。ちなみに60歳以降は払い出せるので、70歳まで働かないといけないという訳ではありません。

年齢拡大はあまり意味がない。むしろ米国と10倍程度違いのある非課税限度額を上げるべき。

節税積み立て投資の自由度が高まるという意味では、悪い話ではないと思います。

現在高齢者ではない人のコメントは役に立たない。
選手ではまだないのに、観戦している試合について評論するようなものだ。

60歳以降も働かざるを得ない人生なんてゴメンだ。そのための資産形成が必要なこと自体がおかしい。

つまり、自民党政府は年金制度や医療保険制度に失敗し、そのつけを国民に押しつけている。棄民政策だ。

人は誰でも、老いと共に身体が弱ることから逃れられない。想像以上に、医療費負は増加する。
しかも、病や怪我は、無差別に、そして、ある日突然に起きるから予め備えられない。

だから、仕方なく働くのであって、誰も高齢になって働きたいわけではないだろう。

資産形成といっても、現下の低金利では、充分な資金運用は期待できない。リスクの高い運用商品に手をだしてしまう。これでは、一か八かのギャンブル人生の奨励だ。

全く間違った政策だ。
自民党政府の生活設計では、多くの高齢者にとって悲惨な状態になる。
そして、そういう人生が、いずれ高齢者になる皆さんにも、やってくる。
「自己責任」などと夢の世界に生きないことだ。

そのことを、「イデコ加入69歳まで」が示している。

私的年金の拡大をすすめているということは、裏を返せば公的年金に期待ができないということです。

強制徴収される年金掛け金を支払いつつ私的年金を積み立てなければならないとなると、現役世代の可処分所得が激減しますね〜。

ちなみに企業型確定拠出年金の加入者数は2022年3月末時点で782万人。確定拠出年金という制度そのものはかなり浸透してきた感がある。人口動態からしても一定以上自助を求められるのはやむを得ない。環境適応力が重要。

https://www.seiho.or.jp/info/news/2022/20220531_2.html#:~:text=(3)%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%B9%B4%E9%87%91%EF%BC%88,%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

今のイデコ（日本版401k）制度は毎月の拠出額が少ないのが最大の問題。税前で拠出できる金額を米国並み（2022年は年間$20,500、今の為替だと年間300万円、月25万円）に引き上げたら、税メリットから拠出額は一気に増えることは間違いない。もちろん短期的には税収にネガティブに影響するため、財務省が嫌がる話だが、政府として何を成し遂げたいのかのゴール設定が曖昧なため、中途半端な小手先な対応に留まっているように思います。

老後の資金設計をそれぞれ個人が責任を持ってやらなければならないということですね。
日本人の多くが投資に興味を持つ契機になるという視点から見ると良いことなのかもしれないと思います。

加入対象年齢が拡大するだけなのでメリットとして受け取れますが，
検討ではなく早く確定してほしいですね．

NISAやIDeCoは少なくとも私世代にとっては希望の一つなので，
ぜひ早く拡大してほしい．