【解説】古くて新しい「企業再生」の制度を知っておこう

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2022年10月21日

  寄稿しました！
  
  記事にもありますが、政府が来年の通常国会への提出を目指すとされる「私的整理円滑化法案」は、ニッチな内容であるため、まだ広く知られてはいませんが、停滞する日本企業の再生を促すためには、非常に重要な法律です。
  
  詳細は記事本文に委ねますが、私的整理に多数決が導入されれば、先般民事再生法を申請した自動車部品大手「マレリHD」のようなケースはなくなるはずで、中小企業を含めた全体の倒産件数にも少なからず影響を及ぼすと見られます。
  
  現時点で、法案の詳細まで明らかにされていませんが、今後の実務面への影響を考えるためにも、ぜひご一読下さい！
• 平田 麻莉

  プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

  ・2022年10月21日

  廃業や倒産せず前向きに再生できる道が拓かれるのは良いことだと思うけど、ゾンビ企業の延命につながってしまったら本末転倒な気もする。
  
  会社を潰すのは悪、経営権を誰かに奪われるのは悪、と思いがちなんだけど（まさにイーロンマスクがTwitterの人員75%カットとか見ると背筋がスーッとするのだけど）、日本の将来を考えるとやはり一定の新陳代謝は必要に思えて仕方ない。その本丸が中小零細のゾンビ企業ではないだろうか。
  
  ちなみに、こちらの記事は中小企業の再生のリアルがありありと伝わり、解像度上がるのでオススメです
  https://note.com/reisaikigyou_ma/n/ne8f3effb313c
• 泉 秀一

  NewsPicks 編集委員

  ・2022年10月21日

  経営不振に陥った企業の私的整理について「債権者全員の賛同」から「多数決」に変わる法整備が進められようとしています。というと、なかなかニッチな話に聞こえるかもしれませんが、実現すれば重要な変更です。
  
  すでに欧州や韓国では導入済みで、これが「新しい資本主義」なのかは疑問ですが、変更ポイントを、帝国データバンクの内藤記者による寄稿でお届けします。