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長らく議論されてきた、暗号資産の新規通貨審査の審査の緩和がついに実現できそうですね。事前審査のプロセスの複雑さと、審査待ち列の長さにより、中々増えなかった国内交換業の取り扱い通貨数がこれによって一気に拡大しそうです。

どれくらいの乖離があるかというと、米国の大手暗号資産交換業者であるCoinbaseは米国では100以上の取扱通貨数であるのに対し、日本では11通貨です。

投機的な観点だけでなく、取扱通貨が増えることは、日本のユーザが新しいチェーンに触れやすくなることにも繋がりますので、web3振興においてとても重要な施策だと思います。
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暗号資産(仮想通貨)交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を原則撤廃し、事後モニタリングへの移行を決めた、12月中にも新たなルールを施行する見込み、とBLoombergが報じています。