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事務手数料や手間の削減という意味ではよいでしょうが、

妊娠して母子手帳もらいに行くと現金で10万円もらえる→10万円奪ってばっくれる男性 必ずいます。

児童手当でも、子どものことに使わない親はいますが、
それはまだ一応その人は親ではあるわけで、

この出産クーポン(or現金支給)の仕組みやと、親にもならずに10万円だけふんだくっていくことができてしまいます。

そういうのはレアケース、という整理なのかもですが、そういう人こそ助けが必要で、妊婦健診未受診になりがちですし、
妊婦健診(検査多い時とかふつうに1-2万円とんでいきます)とか産後健診無料とか、学校の給食費無料とか、ちゃんと子供に還元されて家計も助かるもっと合理的なやり方いくらでもありそうなものですが。
政策の大目標がないからブレる。まず「出産は無償にする」という目標にピンどめしてから制度設計を始めましょう。
教育費を無料にしてくれた方が数百倍ありがたいのに。
またクーポン(笑)
公明党&創価学会に引っ張られれすぎでしょう。しかも自治体の判断で現金支給可能なら、現金支給にするところが殆どのはず。

出産費用を国が負担して、直接出産した病院に振り込むとかしたほうが効率がいいと思う。