出産クーポン、現金支給も可能 首相、自治体判断で
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事務手数料や手間の削減という意味ではよいでしょうが、
妊娠して母子手帳もらいに行くと現金で10万円もらえる→10万円奪ってばっくれる男性 必ずいます。
児童手当でも、子どものことに使わない親はいますが、
それはまだ一応その人は親ではあるわけで、
この出産クーポン（or現金支給）の仕組みやと、親にもならずに10万円だけふんだくっていくことができてしまいます。
そういうのはレアケース、という整理なのかもですが、そういう人こそ助けが必要で、妊婦健診未受診になりがちですし、
妊婦健診（検査多い時とかふつうに1-2万円とんでいきます）とか産後健診無料とか、学校の給食費無料とか、ちゃんと子供に還元されて家計も助かるもっと合理的なやり方いくらでもありそうなものですが。えっなんで？なんでクーポン？
マイナポイントキャンペーンみたいに、電子マネーで配れば良いんじゃない？
何年も前にお金使って電子マネーの導入進めたじゃん？
今は高いお金使ってマイナンバーカードを広めようとしてるじゃん？
高い販促費を使って広めた仕組みをどうして流用しないのか。
マイナポイントに絡めれば、政府が推進しようとしている普及活動の後押しにもなる。
本当に進めたいなら、いろいろなサービスをマイナンバーに集約し、毎月のようになにがしかのお得がある状態にしなければ定着しないだろうに。
子育て世代は、デジタルネイティブなので導入の障壁も低いだろうに。
また印刷して、郵送して、人件費と郵送費使うの？
どうして一貫性がないのか。無理無駄を行うのか？
経営感覚を持っていただきたい。
