【抗議】中国共産党大会の裏で、押しつぶされる市民の声
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中国共産党が迷走を極め、莫大な人命を奪った文化大革命の後、1978年から「改革・開放」が国是となりました。
改革開放というのは、本来、「改革」と「開放」の2枚看板から成り、「開放」の方は、深圳や上海に日本を含む諸外国の企業を誘致し、中国の製造業が爆発的に発展していくことに大きな効果がありました。
「改革」は、特に文化大革命への反省から、毛沢東のような人物が再び民衆を扇動して権力を独占し、国民の生活と経済を破壊することが無いように政治制度を改革するはずでした。江沢民、胡錦涛といった、テクノクラート出身で、理想主義的冒険に縁の無さそうな、手堅い行政を行う国家主席の時代が20年間続きました。
しかし、具体的に政治制度自体をどのように改革するのか、は、はっきりせず、「国家主席は2期10年を任期とする」という暗黙のルールを設定したくらいでした。
経済関係を中心に、法制度はかなり整備されはしましたが。
10月14日に北京の歩道橋の上で横断幕を掲げた「四通橋勇士」こと彭載舟氏は、「不要文革要改革」を含む6大要求を掲げました。
不要核酸要吃饭（注：核酸はPCR検査のこと）
不要文革要改革 （注：文革は文化大革命）
不要封城要自由（注：封城はロックダウン）
不要领袖要选票（領袖ではなく選挙を）
不要谎言要尊严（虚偽ではなく尊厳を）
不做奴才做公民（奴隷ではなく、公民として）
「改革」が40年間ないがしろにされてきた中国ですが、経済発展により社会がうまくいっていた、「小康社会」の時代は、そこまで不満も大きくなりませんでした。
しかし、現在の最大の課題は、（地方政府などの）不良債権、不動産バブルによって支えられてきた財政が回らなくなること、公共事業と建設産業の圧縮による不況が中国経済全体に波及していくこと、です。
これに政府が対処できなければ、「改革」への要求が出てきます。対処できないまでも、失業者や破産者を救済するなり、損害が拡大していくのを抑えられなければ、政府の責任が問われ、責任を受け入れることのできる政府が求められます。中国共産党大会の裏で反体制派や弁護士の方々が拘束や軟禁、言論統制を強化されているというThe Guardianのレポートです。そんな中で行われた抗議行動がSNS上では話題になりました。
習近平体制になってから弁護士をはじめとした自由や民主を重視する人々への締め付けは厳しくなっています。しかし、言論統制や経済成長で生活が良くなる中で、こうした不満の声は一部にとどまっています。
習近平氏の3期目で成長が次第に緩やかになる中で、中国のこうした状況は変わるのか注目です。
