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ひとことで法改正と言いますが、実効性のある法改正は難しいです。

本人が教義を心から信じて献金や寄付をしているのであれば、親族や第三者が口出しはできません。
(相談者のかなりの割合は親族等だと思われます)

日常生活でまったく正常な判断ができるのであれば、後見、保佐、補助にも該当しないし、不当な介入は本人の権利を侵害します。

取り消し要件を緩和して取り消し期間を長くするのが、精一杯ではないでしょうか?
旧統一教会の被害者救済に向け、政府は消費者契約法の改正案などを今の国会に提出できるよう準備を進める考えで、消費者庁など関係省庁の担当者による検討チームで法案の取りまとめを急ぐことにしているとのこと。

今後、旧統一教会を巡りどのような動きがあるか気になります。