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この連載について
中国などの世界最新ビジネストレンドを紹介する週間連載。独創性にこだわりすぎず、競合の長所はすぐ学ぶ。「Think Different（異端であれ）」より「Think Different, Later（やってから考える）」な事例を取り上げる。
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日本でも、バブル崩壊後に地方自治体の財政が急速に悪化した、ということがありましたが、中国の場合は、財政の悪化は、規模的に日本の比ではありません。
中国では、地方政府が独自に投資会社（融資平台）を設立し、土地を担保にして、短期の高利回り投資（理財商品）で資金を調達してきました（シャドーバンキング）。
中国では、地方政府と不動産ディベロッパーは、一心同体です。不動産開発といっても、乱脈かつ採算度外視になるに決まっています。さらに、その地方政府と不動産開発と、地方政府が運営する投資会社（融資平台）が一心同体で、債務を膨らましてきました。
「ゴールドマン・サックスが試算した２０２０年末の融資平台の債務残高は８兆ドルと、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度に相当する。」
中国債務危機、次の火種は地方政府 裏付け弱い資金調達も
https://jp.reuters.com/article/china-property-kaisa-grp-hldg-idJPKBN2JL0EH
驚きのニュースが飛び込んできました。予定されていた経済統計発表を延期するのはきわめて異例、公表できないほど経済が悪いのではと勘ぐられても仕方がないでしょう。
いったい何が起きているのか？ 問題はコロナ禍による消費減速にとどまりません。根源は習近平体制の肝いり政策の一つ、2015年に始まった新型都市化にさかのぼることができます。
今、爆発の危機を迎える時限爆弾について、大東文化大学の岡本信広教授にうかがいました。
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ゼロコロナ政策の相次ぐロックダウンに加え、支柱産業の不動産産業の大不振で経済は大怪我を負い、投薬だけでは効果が見込めなく、大手術をしないと回復できないのでは、と私は思います。
なぜそこまでゼロコロナに固執するのでしょう。武漢のトラウマが残っているのでしょうか。衛生管理ができていない中国というレッテルを貼られるのを嫌がっている？？
習氏としては、予想以上の停滞による権力低下を恐れているのでしょうが、発表を延期したことで余計に憶測が広まり、逆効果ではないかと感じます。
中国では、反独裁との落書きがされるなど徐々に習政権への反発も出てきているようです。
今後どのように対処していくのか非常に注目されるところです。
同じようなルートを辿るのか注目ですね。
どんな事も栄枯盛衰を辿るというのは
必然の理なのでしょうね。。。
その中で後悔がないように、
そして少しでも周囲や社会を幸せにしていきたいものです。
経済はかなり苦境に陥っていることは間違いない事実であり、公表するこそ乗り越えていくみんなの闘志を引き出します。
やはり計画通りの公表をすべきです。
改めて中国が抱える問題の大きさを知りました。
しかし、ダメだダメだと言われても何とかするのが中国です。
ゼロコロナを続ける中国のコロナ後が見えませんが、早く自由に行き来できるようになってもらいたいです。
政策への批判をされなくない気持ちは汲み取りますが、潔く認めることが重要だと感じます。
イギリスのトラス首相が政策の失敗に対しすぐに謝罪をしたことと同様に、中国も自らの非を認めるではないでしょうか。