【データ解説】研究力復活のカギは「地方」にあった
コメント
選択しているユーザー
勉学を通じて得たものを活かすためにも、アントレプレナーシップの意識醸成は欠かせない。社会の理不尽な環境下で疲弊する前の多感な時期に、インパクトある沢山の刺激を受け、自身の課題認識の下、とことん何かに没入し、追求する原体験が意識醸成を加速させる。未解決課題はどこにでも存在するが、困り果て、"諦めている人間"が多く存在するのは、間違いなく地方である…ここに失敗を恐れず、挑戦する担い手の活躍の場は間違いなく存在する。未解のお困りごと＝最大のチャレンジにもなる。自らの"学び"をレバレッジする機会が溢れている地方での活躍を期待したい。
注目のコメント
的を射た分析で、腑に落ちることが盛りだくさんの記事でした。5-6年ほど前でししたでしょうか？冨山和彦氏らビジネスサイドのご意見番たちが大学を「G型」「L型」と分けて、世界を相手に戦う人材は沢山は要らないから日本の上位2割を輩出するG型には研究教育予算を大きく傾斜をつけて配分し、残りの8割のL型は地域密着型でローコストに運営する政策を採るべきだと強く主張し続け、結果的に政府はその意見を全面的に飲みました。その方がトータルで研究予算を削減できるし、効率もよいという判断だったと思います。2017年に始まり、現在、全国で10校の指定国立大学などはまさに象徴的な枠組みだったと思います。
しかし、この記事で触れられているように、日本の学術業績の落ち込みが第2Gの層の薄さにあるとすれば、まさに一連の政策は第2Gを絞って第1G側に「G型大学」として選抜し、残りは「L型大学」として第3Gに寄せることで、意志を持って第2Gを細らせたことになります。指定国立大学は話題の10兆円ファンドの運用先となる特定研究大学の母集団とされており、今後、さらに研究教育予算の傾斜がきつくなる見込みです。政府・文科省は、こういった政策の問題点をしっかりレビューし、取り返しのつかない失策を重ねないよう尽力してほしいと思います。日本の研究力を回復させるには何が必要か。「中間層」である地方国立大学に焦点を当てて解説した記事です。取材の一部と編集を担当しました。
運営費交付金は元々、大学の規模などに応じて傾斜配分されていますが、近年では「重点支援枠」を設けて、元々相対的に裕福な大学への再配分をしており、カーブがますますきつくなっています。こうした「選択と集中」がうまくいっているのかと言うと、手厚くお金を配分されている国内トップレベルの大学でも、国際的な研究競争力は上がっているどころか、じりじり下がってきているのです。
しかし、傾斜配分のあおりを受けて苦しんでいる中小規模の大学の論文の生産性が実は高いということを、記事にも登場している豊田長康教授がデータに基づき指摘しています。
詳しくはこちらの記事もご覧ください↓
https://newspicks.com/book/2504/article/5254535?ref=book_2504
中間層の大学への支援を増やさない限り、日本の研究力は今後も回復せず、むしろより下がっていく可能性すらあります。
また、こうした分析データはすでに十分にあるので、データを直視し、エビデンスベーストの科学技術政策をとってほしいと心から願います。まず、何がしたいのか、目的を明確にするべきです。
世界大学ランキング100位以内にある東大（39位）と京大（68位）を10位台に入れるのは、至難の業です。
一方、1000位台の大学を、500位台くらいに上げる方が、まだ簡単です。投入する資金も比較的少なく済みます。
日本の大学5校を100位以内に入れるよりも、20校を500位以内に入れる、という方が、現実的な目標といえます。より広い層が、国際的な水準の研究に接する機会が増える、という波及効果も、この方が大きいです。
それは、世界トップの研究力とはいえませんが、まず達成可能な目標から追求した方がいい、とはいえます。
どのみち、研究力を上げるのに必要なことは、変わりません。
国際的に研究実績を上げてきた若手の研究者を迎え入れることです。国際的な英語のトップ研究誌に論文を多数発表してきた研究者をできるだけ日本の大学に増やすことです。そのために、必要な待遇と設備、人事制度を用意することです。
国際的な研究競争力を上げることと、地域おこしとか、地域の産業を今のあり方のまま存続させる、というのは、別のことと考えた方がいいです。むしろ、相反する場合が多いでしょう。
まず、日本の大学は、一部を除いて、論文の書き方にしろ、最新の研究への理解にしろ、英米を中心とする国際的な基準からかけ離れているところが多いです。特に、人文社会系がひどいですが。
昭和時代のような大学のあり方を無くし、国際基準の教育内容と、研究方法の徹底した普及が無ければ、国際的なランキングで評価は上がりません。
これは、国際基準で研究力を上げるためには、という話で、地域経済の目先の振興とかとは、別の話です。
先の世代のために長い目で見れば、そういう国際基準の研究力を身につけて研究業績を上げてきた人々を破格の待遇で大量に呼び込み、地方の人口と入れ替えて、外国人による起業を進めていけば、現状ではまず衰退は避けられないであろう、地方経済の成長への転換も可能でしょう。
