都市部に住んだまま地方の仕事をする「逆テレワーク移住」が可能、新潟県妙高市が推進する「リモート関係人口」とは 国立公園の中に、Zoom監修のテレワーク施設をオープンした狙い

コメント

注目のコメント

• 竹内 義晴

  特定非営利活動法人しごとのみらい 理事長

  ・2022年10月19日

  記事の一部「内からの視点」で取り上げていただきました。
  
  関係人口という言葉が流行っていますが、観光とは異なり、「関係性」を構築するのは「言うほど簡単ではないな」と、現場にいると思います。
  
  それでも、できることを愚直にやっていると、見てくれている人はいるもので、最近、徐々にではあるものの、「関係性が構築できはじめているのかも？」と感じることがあります。
  
  一方、関係性は人と人との間に育まれるものでもあり、すぐに切れてしまうものでもあります。これからも、民間の一人として、できることを少しずつ取り組んでいきたいです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月19日

  となれば、都市部に住んだまま地方の大学教授とかやることも『逆テレワーク移住」になりそうですね。
• 大川 慶

  株式会社ノース白山 代表取締役

  ・2022年10月19日

  いまだに関係人口が増えることが地方創生に
  つながる論理がわかりません。
  
  地方創生＝なんとか人口を増やすこと自体が
  幻想じゃないかしら。
  
  ポテンシャルがあれば地方だろうが
  都会だろうが人は魅了されるし、
  勝手に（自然発生的に）動く。
  
  無理やり地方創生とかとつなげなくても。
  
  関係人口の話も
  どこか上から降ってきた話だけに聞こえます。
  
  かくいう私は移住組。
  
  人口を増やそうなんて話は
  過疎地域では全くなく、
  もともと人が少ないからこそできる
  身の丈の暮らしで楽しんでる人多いですよ。