2022/10/19

【解説】アメリカで進む「ガソリン車ゼロ」。日本勢は対応できるか

岡 ゆづは

NewsPicks編集部 記者

アメリカで、ガソリン車を廃止する動きが加速しています。

米国最大のクルマ市場であるカリフォルニア州に続いて、9月末には、ニューヨーク州も2035年までにガソリン車の新車販売を禁止すると発表しました。

二酸化炭素を排出しない「ゼロ・エミッション車」の割合を段階的に増やしていき、2035年までに100%にするという計画です。

ゼロ・エミッション車に含まれるのは、電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCV）、そして電池だけで約80km以上走れるプラグインハイブリッド車（PHEV）です。

日本の自動車メーカーが得意とするハイブリッド車（HEV）は、ゼロ・エミッション車に含まれません。

ここでひとつ、クイズです。

トヨタ、ホンダ、日産が2021年に北米で販売した自動車のうち、ゼロ・エミッション車に該当するのはそれぞれ何％でしょうか。

この数字を踏まえた上で、今回はアメリカのガソリン車規制が日本の車メーカーにとって何を意味するのか、ひもといていきます。

INDEX

• アメリカのガソリン車規制って？
• EVは、どれくらい広まっているの？
• 日本メーカーの現在地と戦略
• ■トヨタ
• ■ホンダ
• ■日産

コメント

注目のコメント

• 貝瀬 斉

  株式会社ローランド・ベルガー パートナー

  ・2022年10月19日

  取材協力させて頂いたが、今後は日系OEMにおける米国の位置付けに着目したい。従来の売上、収益基盤としての位置づけをどのように維持していくのか。
  本質的なカーボンニュートラルにおいて、EVは唯一の解ではない。
  一方で、ビジネスにおいては、米国がEV重視の政策を打ち出している以上、対応する必要はある。
  ここは台数だけでなく、収益性の高いサービスにより、利益拡大を目指すのも一案だろう。
  特に米国は、サービスに対する消費者の支払い志向も相応にある市場なので、従来の車両販売、ローンなどの金融、メンテナンスとは異なる、新たな収益源を確保することも、並行して進めることが大切。
  EVをとっかかりにソフトやコネクテッドによる価値提供の広がりが期待できる中、いかに従来とは異なるビジネスモデルで収益規模を拡大できるかが、大きなチャレンジだろう
• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2022年10月19日

  明らかに将来の自動車産業でトップを伺う米国の国家戦略。日本企業のシェアをゼロ・エミッション化により、米国のテスラ社に奪わせることで、自動車産業の覇権を取り戻したい考えだ。常々、金融危機があればデジタル戦略を後押しし、地球温暖化が立証されれば巨大な石油産業を抱えながらもゼロ・エミッション化を推進する。政府と官僚と民間企業の戦略立案能力は、日本と比べ物にならない。
• 岡 ゆづは

  NewsPicks編集部 記者

  ・2022年10月19日

  アメリカで「ガソリン車ゼロ」の動きが強まっています。カリフォルニア州などが2035年までにガソリン車の新車販売禁止を掲げていますが、これは日本メーカーにとって何を意味するのか。
  それを理解するためには、トヨタ、ホンダ、日産にとっての北米市場の重要性、現在彼らが北米で販売しているうちの何％がEVなのかという「現在地」を把握しておく必要があります。
  私自身、今回データを整理していていくつかの驚きポイントがありました。知っているようで知らない、日本の車メーカーの現在地について、理解の一助になれば幸いです。