旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示

統一教会に対する解散命令発出が近づいた、と理解すべきでしょう。法に基づく権限こうしのための有識者会議の人選を急ぐとの報道が入りました。これは伝家の宝刀を抜く準備です。今日午前中の衆議院予算委員会で岸田総理は、「統一教会と接点のない私の手で決着を着ける」との発言をしています。まるで「パンとサーカス」ですが、国民の見ている前で彼らを潰すという劇場型演出は、かしこいと思う。

基本的に対応の打ち手が一歩か二歩遅い。ここまで大事になるとは思ってませんでしたよね。過去の歴史を見てもこの手の打ち手の遅れは支持率的には最悪で、有権者の予想を上回る対応しないと支持率は下げ止まりません。

質問権行使と言うのは、岸田首相としては思い切った発言だ。
自民党の国会議員の中には反対が強かったはずである。

解散如何ももちろん重要ですが、旧統一教会により影響を受けたであろう政策（性教育のはどめ規定など）もうやむやにはせず、軌道修正を必ずして頂きたいです。
政治の宗教利用を防ぐどころか、性教育のはどめ規定については政治が宗教に操られていたともいえる状態です。

「質問権」という名称に違和感を抱きます。
応じるか応じないかが任意であるような…。

回答義務があるのであれば、「調査権」という名称の方がスッキリしています。

本件、旧統一教会の消費者問題的側面と自民党を中心とした政治と問題を抱える宗教団体との関係という二つの側面があります。　後者に関しては政治家と旧統一教会との関係の洗い出し及び今後の関係の見直しという方向で話が進んでいますが、本質的には特定の宗教法人の組織票に依存せざるを得ない選挙制度や選挙のあり方を議論しないことにはトカゲの尻尾切りで終わってしまうのではないでしょうか。

一部の方の旧統一教会問題よりも国会で議論することがあるだろうという意見には同意しかねますが、旧統一教会だけをスケープゴートにした政治と宗教の話は国会で議論するにはあまりにも表層的と言わざるを得ません。

質問権を行使には、事前に宗教審議会の意見を聞かなければならず、その際は、質問の内容と理由を審議会に示さなければならない。

つまり、一般的な、または、漠然とした質問ではなく、具体的な質問でなければならないと思われる。

調査するにしても、何を調査するのだろうか？

旧統一教会の問題をめぐり、岸田首相は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示したとのこと。「質問権」が行使されれば初となります。

決断が遅い。