デジタル給与、来春解禁 利便性向上も普及は不透明
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報酬支払いもありなのかな。
交通量調査とか即日払いの日雇い労働者の支払いには向いてるかも。
大規模調査だと、支払い側は数百万円ほど現金を持ち歩かないと行けなくなるので、紛失や盗難リスクを避ける意味ではメリットあるかと。
注目のコメント
デジタル給与払い解禁で資金移動業者は利用者の利便に資する仕掛けを当然考えてくるでしょうし、それにより給与受取に係るユーザー体験の向上を金融機関を含む各プレイヤーが真剣に考えることでイノベーションの発酵源が醸成されると思います。なお、記事中で言及されているパブコメ募集はこちらですね。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=495220170&Mode=0
このテーマについては、法的整理や意義について過去何度か書いており、論点把握の材料として取り急ぎ下記二点、宜しければご参照ください。
給与のデジタル払い、解禁でどうなる?
https://newspicks.com/news/7575024/?utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid8186361&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
PayPayアプリで投資信託 個人金融、銀行からペイ時代
https://newspicks.com/news/7565278/?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&invoker=np_urlshare_uid8186361&utm_campaign=np_urlshare利便性が高まるなら普及するのが当たり前、それが進まないとすればサービス供給側の問題で、それを改善するのが彼らと行政の仕事。「普及は不透明」などと書く記者はそもそも発想を改める必要があります。シンプルにそれ以上でも以下でもない、と私は思いますがいかが?