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マイナカード普及促進、郵便局での交付検討…局員の非常勤公務員兼務など想定

読売新聞
【読売新聞】総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。全国の郵便局で交付できるようにして普及拡
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従来から一部の郵便局は自治体の業務を受託しています。総務省が所管するマイナンバーカードを郵便局に事務取り扱いさせるのは真っ先に進めてよい手だが、ここまで時間がかかっている点にこの政策の難しさが読み取れます。
総務省の権限内で出来ることはやる、ということなのか。
「郵便局は全国に約2万4000あるネットワークを活用するため、過疎地では自治体の事務手続きを受託している。一部の郵便局では、マイナンバーカードの申請手続きを手伝ったり、カードを活用した住民票の写しを発行したりといった対応をしている」と、そもそも下地もあるようです。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.90 兆円

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