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国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め

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    Funds取締役CLO/弁護士 Fintech協会常務理事

    国民年金の保険料納付期間が65歳まで延長される見込み。社会保障審議会で議論に着手とのことですが、25年の通常国会がターゲットとのことなので既定路線でしょう。2036年には3人に1人が65歳以上となるので近い将来70歳まで延長されるかもしれません。

    日本社会の特徴の一つだと思うのですが、一度制度やポリシーが定められるとそれが所与のルール、与件事項となり、問題が顕出されてもルール自体を抜本的に見直すという発想で政策形成されにくいと感じます。

    人口動態のトレンドは一朝一夕には変わらないので、社会保障、労働市場、金融システムの一体改革などパラダイム転換を本格的に検討すべきだと思います。そして、こうした大転換の指揮こそ行政組織にできない政治本来の役割であるはずです。


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    1961年に国民皆年金体制が誕生してから60年以上。1960年生まれの私とほぼ同じ歳だが、当時は毎年100万人の人口が増え続け、高度成長期にあった日本。人口が増え続けることが前提でつくられた国民皆年金制度は、今や完全に崩壊していることを政府は明らかにすべき。高齢化社会における定年を75歳に引き上げるような、長寿社会での現役労働年数を引き上げずして、老後の公的年金の未来はあり得ない。


  • 私立高校 私学教員, MBA

    この制度そのものを見直さないと妙な延命をしても無理です。現役世代はもう搾取しようがありません。日本にいる未来ある若者は限りある未来しかない多くの高齢者のために、未来へ投資することもままならない状況に陥ってしまいます。
    若者への投資をしない国に未来はないですよ。ここまでくると本気で出国しないとまずいなと思いますね。こんな意味不明な政治政策しかないのに、暴動も起きない。本当に不思議な国です。

    30代以下の若者は早く海外で外貨を稼ぎ、別の国で生きていく道を選ぶ方が良いかもです。身の処し方を考えていくしかないでしょう。


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