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国民年金の保険料納付期間が65歳まで延長される見込み。社会保障審議会で議論に着手とのことですが、25年の通常国会がターゲットとのことなので既定路線でしょう。2036年には3人に1人が65歳以上となるので近い将来70歳まで延長されるかもしれません。

日本社会の特徴の一つだと思うのですが、一度制度やポリシーが定められるとそれが所与のルール、与件事項となり、問題が顕出されてもルール自体を抜本的に見直すという発想で政策形成されにくいと感じます。

人口動態のトレンドは一朝一夕には変わらないので、社会保障、労働市場、金融システムの一体改革などパラダイム転換を本格的に検討すべきだと思います。そして、こうした大転換の指揮こそ行政組織にできない政治本来の役割であるはずです。
1961年に国民皆年金体制が誕生してから60年以上。1960年生まれの私とほぼ同じ歳だが、当時は毎年100万人の人口が増え続け、高度成長期にあった日本。人口が増え続けることが前提でつくられた国民皆年金制度は、今や完全に崩壊していることを政府は明らかにすべき。高齢化社会における定年を75歳に引き上げるような、長寿社会での現役労働年数を引き上げずして、老後の公的年金の未来はあり得ない。
現行の受給開始年齢は65歳なのに、国民年金の保険料納付は60歳になるまでだから、それを合わせて5年延ばして、受給開始直前まで保険料を納付することで、受給開始後の給付を増やそうという案である。
しかし、これを実現するのは、思いの外容易ではない。それは、基礎年金給付の財源は2分の1が税財源(国庫負担)だからである。国民年金の保険料納付期間を5年延ばすということは、これに合わせて基礎年金給付に必要な税財源を5年分別途確保しなければならないということを意味する。消費税率を最低でも1%ほどは上げなければならないほどの規模である。税財源の確保なくして、保険料納付期間の延長に合わせた給付増はありえない。はたして、その増税に国民が応じるか否か。
国民年金の支払期間を延ばしているにもかかわらず、もらえる年金額は年々減る可能性が高い日本の年金の仕組みには本当に疑問を感じます。
非正規雇用への保険も今後割増されることを考慮すると、現役世代への負担があまりにも大きすぎます。
世界一と言っていいほど少子高齢化社会の進む日本だからこそ、そういった状況に対処するための優れた政策モデルを行い、世界に示すべきでは?
ひとことでいえば働いて稼ぐしかないということです。それを国民も政府もしっかり直視し、働く人、とりわけ稼いでいる人を大事にする政策で合意するしかありません。
世代間格差の是正は重要だけど、これは小手先の弥縫策。抜本改革から目を背け、他にやるべきことがあるのにこんな誤魔化しを続けていては、若年層からの社会保障制度への不信感は高まるばかりです。
日本の年金は集めた“年金保険料”という名の税金を受給者に右から左に流す制度です。受給者が増えて支え手が減れば徴収期間を延ばして支え手を増やすのは致し方無いことですが、これは“保険条件”の改悪です。民間の保険だったら詐欺とか破綻とか言われるところでしょう、たぶん。
厚労省は受給開始を遅らせて年金受取額を増やすよう勧誘していますが、受給開始そ遅らす人が増えたらやがて支給開始年齢を制度的に遅らせ現役との比較で年金額が高すぎると称して切り下げにかかるはず。難儀なことですね… (・_・;
人生100年と言われる現代において、国民年金延長は必要なのでしょうが、同時に若い世代も同時に安心できる制度を進化・改革していかないといけないと切に思います。 

若者もシニア世代も社会も良い三方良しの社会を創るために。
老齢年金を受け取るために必要資格期間が、2017年より25年から10年に短縮されました。
つまり、年金保険料を払っても年金を貰えない人がかなり少なくなった訳です。

この改正があってから、いつかは国民年金保険料の支払義務期間が45年になるかもしれない…とは思っていました。

だから、来るべきことが来ただけなのですが…
→ある意味達観

それよりも、いい加減に第3号被保険者制度を廃止すべきなのでは?又は、第3号被保険者分の保険料加算とかしないと、自営業の配偶者は皆さん保険料を払っている訳です。

こちらの方が、もう無理が来ていると思っています。
最終的に納付延長よりも消費税挙げて66歳以上も負担することにしたほうが、65歳までの人の負担が軽減するからという論法で、消費増税までもっていこうと目論んでいるのではと勘繰ります。