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国民動員ほぼ完了=ウクライナと対話用意―ロシア大統領

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  • 株式会社 音研 課長

    プーチン大統領のやってる事は
    支離滅裂です。
    致命なのは、本人がその事に気づいていない。
    仮に気づいていても後に引けなくなっている。
    誰かが、プーチン大統領を止めなければならない。
    アメリカか中国かEUか。
    ロシアの民衆の奮起にも期待したい。


注目のコメント

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ゼレンスキー大統領は、「ロシアの大統領がプーチン氏以外の人物になった場合、もしくは、現在のロシア政府とは別に新たなロシア政府が樹立された場合には」その代表と会談することが可能である、と明示しています。

    ロシア政府は、ウクライナ政府と交渉することは可能である、というのは従来からいっていますが、「ドネツク、ルハンスク、へルソン、ザポロージェの4州はロシアの領土である」ということを確定事項としてウクライナ政府が受け入れた場合のみ、という条件をつけています。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    プーチンはいかにも余裕だという表情の裏側で焦っている、と受け止めました。①これ以上、軍人でない一般人を動員すると国内が保たない、②ウクライナ戦争が泥沼化して、かつての米国のベトナム戦争のようになるとロシアの経済が保たない(長期戦になるほど西側陣営とロシアシンパ陣営との経済力格差が勝負を左右しやすくなる)、ことを踏まえた会見だと考えるのが自然です。つまりこれはロシアの弱さの表れで、わが方としては、ここからが勝負だと考えるべき。日本もこの機にNATO加盟国なみの防衛費をまかなう安定的な財政基盤を確立し、国内の防衛産業(軍需産業)を国を挙げて育成支援し、大学などにおける軍事関連分野の研究を後押しし、新しい時代に対応し、その新しい環境でしっかり稼げる国に脱皮すべきでしょう。
    これは、考えようによっては、日本にとってのチャンスではないか、と私は思います。
    ウクライナ戦争は、日本が第二次世界大戦後に背負って来た、窮屈な制約から解放される、ある意味良いきっかけを与えてくれているのかもしれません。


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    Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

    この辺が明らかに落とし所だけど、ゼレンスキーはロシアの体制変更を条件にしているし、プーチンはクリミアはもちろん東部4州がロシアであることを条件としているので、両者にとって受け入れ難い隔たり。これをまとめ上げるには第3者のつようリーダーシップによる仲裁が必須。ただまとめ上げれるリーダーが見当たらない... そして核使用のリスクは高まる..


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