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0~2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い

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  • 外資系IT企業 DE&I推進コミュニティ

    そこじゃない感がハンパない。
    まずは、産まない選択をしている人が増えている。結婚しない、子供を持たない、という選択をする出産適齢期の女性が増えているのだから、そもそも産む人が減っている。
    そして、産みたくても不安やリスクが大きい。社会は子育てに不寛容、学費の高騰、長時間労働で出産を考える余裕がない、夫となる人が長時間労働をしていたらワンオペになるリスク、などなど…。
    出産後の出費なんてほんの一部で、その背後に広がる不安やリスクを考えると、子供がいない人生の方がいいわ、と考える人が多いのではと感じる。
    北欧などの諸外国からきちんと学んで政策に活かしてほしい。
    金ばら撒く以外の頭が本当にないのだろうか…。


注目のコメント

  • 独身研究家/コラムニスト

    産み控えをしている実態などというものは一体どこに存在するのでしょうか?直近2021年の出生順位別構成比でいえば、第三子以上の出生構成比は約18%と30年ぶりの高水準で、1970年の第二次ベビーブーム期の15-16%より多い。つまり、子を産んでいるお母さんたちは1970年代よりも産んでいるというのが事実です。
    問題は母親が子を産み控えているのではなく、そもそも出産対象年齢である有配偶女性人口の絶対数が減少しているからであって、「少子化ではなく少母化」なのです。文字通り母数自体が減少しているのだから出生が増える道理はない。つまりは、婚外子の少ない日本においては婚姻数の減少に帰結します。
    生まれてきた子どもに対する支援を厚くすることは、別に少子化とは関係なくやるべきですが、少子化対策という目的ならきわめて的外れといわざるを得ません。


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    プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

    産み控えが進んでいるのは、幼少期の出費の問題というよりは、教育費の問題の方が大きいはず。
    時間はかかるけど、公教育や大学入試を改革して、塾や私立に大枚を投じなくて良いようにすることも考えてもらいたい。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    子育て世帯にとっては、13~22歳までの教育費負担(とその原資確保)が最も重荷になっているはず。0~2歳の層以外にも何らかの支援を検討してほしいものです


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