0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い
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良い流れ。「東京かあさん」も自治体連携を進めています！
政府が子育て支援に乗り出しているのは良い流れなのだけど、「産み控え」解消狙いっていうタイトルは炎上狙いかな？
10万のクーポンで、子供を産む・産まないの意思決定が変わるわけない。
注目のコメント
産み控えをしている実態などというものは一体どこに存在するのでしょうか？直近2021年の出生順位別構成比でいえば、第三子以上の出生構成比は約18%と30年ぶりの高水準で、1970年の第二次ベビーブーム期の15-16%より多い。つまり、子を産んでいるお母さんたちは1970年代よりも産んでいるというのが事実です。
問題は母親が子を産み控えているのではなく、そもそも出産対象年齢である有配偶女性人口の絶対数が減少しているからであって、「少子化ではなく少母化」なのです。文字通り母数自体が減少しているのだから出生が増える道理はない。つまりは、婚外子の少ない日本においては婚姻数の減少に帰結します。
生まれてきた子どもに対する支援を厚くすることは、別に少子化とは関係なくやるべきですが、少子化対策という目的ならきわめて的外れといわざるを得ません。産み控えが進んでいるのは、幼少期の出費の問題というよりは、教育費の問題の方が大きいはず。
時間はかかるけど、公教育や大学入試を改革して、塾や私立に大枚を投じなくて良いようにすることも考えてもらいたい。
