免許証、マイナカード一体前倒し 現行保険証24年秋廃止
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マイナカード立ち上げの仕事をしたので、コメントします。
マイナカードは対面とデジタルの本人確認手段です。デジタルの本人確認には、3段階の国際的な信用レベルの基準があります。マイナカードは最も高いレベル3です。よくある「免許証コピーの表裏を送る」はレベル1になります。
デジタルの本人確認ガイドラインは、行政については作られていて、多くの行政手続きはレベル2以上が必要になります。民間にはガイドラインはなく、なりすましや詐欺が年々増加しています。
現時点で、マイナカードは、信用レベルと普及度において「最強の本人確認手段」と言って良いと思います。最近、メルカリなど民間サービスでも利用されています。今後、民間利用は拡大していくと思います。
課題は、交付や更新の手続き、子育てワンストップや病院での保険資格確認などサービス利用において使い勝手が悪いことです。ここはデジタル庁が中心になって改善のプロジェクトが動いています。
また「持ち歩くのが不安」という声が多いのも課題です。単純な解決案はありませんが、券面の個人番号は無くしても良いと思います。券面の番号は対面の本人確認には不要にできますし、デジタルには全く関係がありません。
マイナンバーと混同した議論や不安も相変わらずなので、名前も変えた方が良いと思います。
追記：今年度、スマホに実装されるので、マイナカードを持ち歩く必要がなくなりますが、iPhoneで使えない、マイナカードと連携した民間の本人確認手段（デジタルID）との関係をどうするかなどいくつか論点が残っています。マイナンバーをめぐる政策は、対象が全国民であることから、その性質上全ての国民の理解を必要とするものの、現時点では国民との認識の乖離も小さくないと感じます。
・利用目的が社会保障/税/災害の3つに限定されている点を再確認/再周知すると共に、それ以外の目的への利用に際しては目的の拡大になるため、あらためてその必要性や合理性、関連性が丁寧に議論させるべき（利便性は目的への関連性のひとつに過ぎない）
・管理方法と照会方法を改めて周知すべき。データベースを中央で一元管理するわけではなく、個人情報は引き続き各機関が保有しつつも必要な場合にマイナンバーを符号化した文字列で参照できる、など。
・マイナンバーとマイナンバーカードは別の概念として整理して議論すべき
・この政策による国民へのメリットを、カード一枚という利便性以上のものとしてあらためて周知すべき。行政によるプッシュ型の支援を可能にする、行政機関ごとにバラバラのシステムを導入/保守運用する必要がないなどこれにより、行政サービスの向上は一気に進んでいくとみられます。いままでなぜこれだけのことができなかったのか、不思議で仕方ありませんでした。マイナンバーは「社会保障番号」と同じ意味をもつ個人番号です。これに一本化することの最大のメリットは、収入と支出を一元的に管理できることで、徴税のためのコストを大きく低減できる可能性があります。また、政府からの助成金交付なども迅速に進むはずです。
徴税コストなど政府の各種コストが低減されることは、最終的には国民にメリットがあることであり、減税を前提にして、積極的に進めてほしいと思います。これまでは、マイナンバーカードの取得は「任意」などと、中途半端な政策を進めていました。キャンペーンなどを活用し、マイナンバーカードの取得率を高める政策が延々と行われていましたが、この部分の高コストが効果を完全に帳消しにしていたと思います。
従来型の保険証の廃止、免許証の廃止が伴えば一気に普及率が高まり、良い結果を招くと思います。取得しない方にデメリットを与える方法ですが、本来は全国民に配布でよいはずで、この点についてはいまだ違和感があります。紛失の問題についてはオンラインやデジタル認証で判定可能なはずで、「免許証不携帯」の概念も変える必要があります。各種整合性が取れた政策としての実施には、今後各種法令改正を伴う必要があるはずです。
マイナンバーの個人情報保護の懸念について、例えばマイナンバーに紐づけられたすべての情報を中央管理する場合は、万が一の漏洩は甚大ですが、マイナンバーおよび属性のみを共通のデータベースとし、個別の目的に利用するデータ管理は各所でマイナンバーに紐づけている方法で運用するのであれば、基本的には新たな問題が発生するようには感じません。現在も、行政は個人情報をそれぞれのデータベースで保有し、各所で電子保管しています。マイナンバーだから情報管理の問題が発生するわけではないのですが、情報の管理は引き続き高いレベルで求められる必要があることについては、言うまでもありません。
