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マイナカード立ち上げの仕事をしたので、コメントします。
マイナカードは対面とデジタルの本人確認手段です。デジタルの本人確認には、3段階の国際的な信用レベルの基準があります。マイナカードは最も高いレベル3です。よくある「免許証コピーの表裏を送る」はレベル1になります。

デジタルの本人確認ガイドラインは、行政については作られていて、多くの行政手続きはレベル2以上が必要になります。民間にはガイドラインはなく、なりすましや詐欺が年々増加しています。

現時点で、マイナカードは、信用レベルと普及度において「最強の本人確認手段」と言って良いと思います。最近、メルカリなど民間サービスでも利用されています。今後、民間利用は拡大していくと思います。

課題は、交付や更新の手続き、子育てワンストップや病院での保険資格確認などサービス利用において使い勝手が悪いことです。ここはデジタル庁が中心になって改善のプロジェクトが動いています。

また「持ち歩くのが不安」という声が多いのも課題です。単純な解決案はありませんが、券面の個人番号は無くしても良いと思います。券面の番号は対面の本人確認には不要にできますし、デジタルには全く関係がありません。

マイナンバーと混同した議論や不安も相変わらずなので、名前も変えた方が良いと思います。

追記:今年度、スマホに実装されるので、マイナカードを持ち歩く必要がなくなりますが、iPhoneで使えない、マイナカードと連携した民間の本人確認手段(デジタルID)との関係をどうするかなどいくつか論点が残っています。
マイナンバーをめぐる政策は、対象が全国民であることから、その性質上全ての国民の理解を必要とするものの、現時点では国民との認識の乖離も小さくないと感じます。
・利用目的が社会保障/税/災害の3つに限定されている点を再確認/再周知すると共に、それ以外の目的への利用に際しては目的の拡大になるため、あらためてその必要性や合理性、関連性が丁寧に議論させるべき(利便性は目的への関連性のひとつに過ぎない)
・管理方法と照会方法を改めて周知すべき。データベースを中央で一元管理するわけではなく、個人情報は引き続き各機関が保有しつつも必要な場合にマイナンバーを符号化した文字列で参照できる、など。
・マイナンバーとマイナンバーカードは別の概念として整理して議論すべき
・この政策による国民へのメリットを、カード一枚という利便性以上のものとしてあらためて周知すべき。行政によるプッシュ型の支援を可能にする、行政機関ごとにバラバラのシステムを導入/保守運用する必要がないなど
これにより、行政サービスの向上は一気に進んでいくとみられます。いままでなぜこれだけのことができなかったのか、不思議で仕方ありませんでした。マイナンバーは「社会保障番号」と同じ意味をもつ個人番号です。これに一本化することの最大のメリットは、収入と支出を一元的に管理できることで、徴税のためのコストを大きく低減できる可能性があります。また、政府からの助成金交付なども迅速に進むはずです。

徴税コストなど政府の各種コストが低減されることは、最終的には国民にメリットがあることであり、減税を前提にして、積極的に進めてほしいと思います。これまでは、マイナンバーカードの取得は「任意」などと、中途半端な政策を進めていました。キャンペーンなどを活用し、マイナンバーカードの取得率を高める政策が延々と行われていましたが、この部分の高コストが効果を完全に帳消しにしていたと思います。

従来型の保険証の廃止、免許証の廃止が伴えば一気に普及率が高まり、良い結果を招くと思います。取得しない方にデメリットを与える方法ですが、本来は全国民に配布でよいはずで、この点についてはいまだ違和感があります。紛失の問題についてはオンラインやデジタル認証で判定可能なはずで、「免許証不携帯」の概念も変える必要があります。各種整合性が取れた政策としての実施には、今後各種法令改正を伴う必要があるはずです。

マイナンバーの個人情報保護の懸念について、例えばマイナンバーに紐づけられたすべての情報を中央管理する場合は、万が一の漏洩は甚大ですが、マイナンバーおよび属性のみを共通のデータベースとし、個別の目的に利用するデータ管理は各所でマイナンバーに紐づけている方法で運用するのであれば、基本的には新たな問題が発生するようには感じません。現在も、行政は個人情報をそれぞれのデータベースで保有し、各所で電子保管しています。マイナンバーだから情報管理の問題が発生するわけではないのですが、情報の管理は引き続き高いレベルで求められる必要があることについては、言うまでもありません。
紙の保険証が廃止されれば不正利用も防げます。しかしなぜか共産党が必死に反対しているんですよね。https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-26/2022092601_04_0.html なにか都合の悪いことがあるんでしょうか、不思議です。
本題とはずれますが、マーケティングや営業の視点から見ると、こうした政府動向を踏まえ『時を読む』というのはとても大切ですよね。マイナンバー移行に伴い、各機関・施設でのシステム整備、体制変更、教育など様々な新しい仕事が発生し、人が必要な企業や儲かる企業が増え、別の投資が生まれる。結局のところ営業側の自社商品がどう提供価値を持つかということに加え、それが、今、誰に必要なのか、タイミングを掴むことが大切だと思います。自分達の業界のことを勉強、情報収集してればよいという話ではないなと。
河野さんという発信力が強く、同じ発言をしても国民が反発せず受け入れてしまう稀有な能力を持つ方がこのポジションについてくれて本当によかった。
マイナンバーはすでに全ての国民に付番されていますが、国民の一人一人が自分の番号を認識し、それを活用した行政サービスを日々の生活の中で受けて、(国民としてというか)ユーザーとして生活の豊さを実感するためには、やはりマイナンバーカードの交付を受け、暗証番号の登録をしてマイナンバーを使ってもらう以外にありません。
それが遅れているのにはさまざまな理由があります。①まずはマイナンバー制度発足当時のあまりにも悲惨な役所(区役所や市役所)の窓口対応。これが大きなトラウマになって、マイナンバーの申請や受け取りは面倒くさい→紙の通知書でも何とかなりそう→マイナンバーカードなんてなくてもいい→マイナンバーガードがあると(落とした時など)かえって危険となった人が多いのでは?②その後、マイナンバーカードを取得してコロナ禍でいざ使おうと思ったら、暗証番号を忘れてしまい、給付金の受け取りはアナログでやってしまった(しかも時間がかかった)という困難に直面した人も多いはずです。そして③ようやく健康保険証代わりにマイナンバーカードが使えるようになったと思ったら、医療機関の窓口で読み取り機の不具合が起こったり、「うちは対応してません」と断られたり、おまけに今年の4月からはマイナ保険証を使うと診療報酬を(これで医療サービスの質が向上するからと言われ)引き上げられたり、散々なことが重なりまくったというのが原因だというのは明らかで、そうこうするうちに、これまでのやり方を変えたくない勢力が動き始めて個人情報の取り扱いに関する国民の不安を煽ったり、果ては今のマイナンバーを使った行政サービスが憲法違反だなどと騒ぎ始めている始末で。その間に日本は諸外国からどんどん置いて行かれています。
これを巻き返すのには、看板を変えて(→河野太郎デジタル相)、政府の各部局・府省庁がバラバラにやってきたことを棚卸しして、国民をマイナンバーのユーザーと位置付けてサービスを(UX)含めやり直すしかない、というのが現状です。そのために、9月22日に経済財政諮問会議直轄の一体改革委員会にマイナンバーの利活用に関する取り組みをグリップさせることになった経緯があります。私もその中の人として、頑張ります。
何を言うか、よりも、誰が言うか。
河野大臣が発信する事により「いいぞ、その通りだ!」となる。
他の人が言っていたら「セキュリティはどうなるんだ、政府による監視だ!」となりそうです。
実質的な義務化で始めからよかったのに、かなり面倒なコミュニケーションになり時間とお金をかなり浪費しました。
素晴らしい。
でも、マイナンバーカードを物理カードとして持ち歩きたくないので、ブロックチェーンを活用してデジタル携行OKにして欲しい。

ちなみに、免許証もマイナンバーに紐づけて、スマホでデジタルマイナンバーを見せれば、身分証明や警察による免許の照会ができるようにして欲しい。
ケータイを持っていれば免許不携帯にはならないようにすべきだと思う。

ご高齢の方は物理カードを持ち続ける形でもいいと思うが、技術が進み物理カードを何枚も持ち歩くことに本来意味はないので、違和感を持つべきだと思う。

企画する側に想像力がないのか、面倒でやらないだけなのか、やらない理由がわからない...
先日皮膚科に行く時に、学校から直接行きたかったのですが保険証を家に忘れていることに気づき、家に取りに帰るのも面倒だったのでマイナンバーカードを保険証代わりに使える病院にかかりました。結論、めちゃくちゃ楽!受付でマイナンバーカードを読ませるだけでオッケーなんです。

これにプラスして、初診表を書かなくても良くなるといいんですけどね…。名前住所に加えてフリガナ、わざわざ書く必要ありますか???そういうところのDXこそ進んでほしいなと思います。
保険証と免許証をマイナンバーカードに一体化させスマホに入れる。これだけできれば一気に普及し、国民のデジタルシフトも進みます。デジタル庁がんばれ。総務省、厚労省、警察庁など関係省庁を巻き込む力が最重要ポイントで、内閣を上げての決意が大事です。この政権最大の成果になるやも。