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良い流れですね。リスキリング→副業・転職の動きは加速していくと思います。これまではリスキリングしたからといってその後のチャレンジの出口がなかったというのが大きな課題だった。その出口の間口が広がっていく動き。

付随して、政府が人的資本に関する取り組みや企業に対しての開示義務に本気になっている背景としてあるのは、上場企業の内部留保の多くが株主還元され、その株主の多くが海外機関投資家であるため、投資された資金が海外に逃げていっているという構造です。だったら、もっと人的資本に投資をさせよう、と。

企業とくに上場企業としては開示義務も強まる中で社内の人材活用や引き上げによる生産性向上を目的とした人的資本投資が広がっていきつつ、社会全体の課題でもある人材の適材適所や流動性の強化が起こっていくでしょう。
政策的にできることは、だいぶ進められています。企業においては学んだ者をスキルベースで評価する仕組みやスキルを活かした部署に自発的に異動できる仕組みの構築が重要です。全社的な賃上げをせずとも、仕組みで学びの動機をつくることは可能です。
個人においては、自社の環境に関わらず時間を捻出して、小さくてもできることから始めることをオススメします。スキル獲得であれば、無償or低価格で学べる機会も多々あります。

<ご参考>日本リスキリングフォーラム
https://japan-reskilling-consortium.jp/
いまの日本の大企業で働く人に関しては、スキルよりも手前のところが大事だと感じています。
何のために働くのか、働くことでなにを生み出したいのか。といったことなど。

ビジネスパーソンだけでなく政治家にもいえることですが。
むしろ、まずは政治家から始めた方が良いかもしれませんね。
「学び直しで技能を高めた非正規雇用者を正規雇用に転換する企業への助成を拡充するとも打ち出した」。大賛成です。今はZ世代にばかり期待が集まっていますが、就職氷河期世代には膨大な才能が埋もれています。AIなどテクノロジーの劇的進化は、これまでのスキルをリセットする意味を併せ持ちです。この世代が新しいスキルを習得することの意義は計り知れないと考えます。まさにリスキリング革命です。社会の風景を一変させることを期待します。
その前に是非自己分析をする事をお勧めしたいです。
自分が何者で何をしたいのか?を明確にする事が大事ですね。

あと受け入れ支援や学び直し拡充もいいですが、
そもそもの日本の経済地盤を強くする事の
方が諸々活性化すると思います。
記事中の「別の視点」コーナーで「るーさん」(藤井薫さん リクルート HR総括編集長)がコメントされていました。
転職先が求めているスキルと自分が身に付けたいスキル、まだいまは存在しないが将来必要となりそうなスキル、それぞれの可視化やマッチングがどうなるのか気になりますね。

“実際、企業で働く10,459人に聞いた調査では、「将来やってみたい仕事に就くためには、どのような知識やスキル・経験が必要かわかっている」と回答した方は、わずか31.2%でした(人的資本に関する働く人の意識調査2022)”
まだ多くの企業で受け入れがしづらい状況である「副業/兼業」というものが「転職のため」というイメージになってしまわないか不安に感じました。

「副業/兼業でのリスキリング→転職」という流れもあるとは思いますが、より早急に企業が取り組まないといけないのは「自社内で得難いスキルや経験を得るための副業/兼業でのリスキリング→人材の再配置や新しい挑戦」だとおもいます。

副業/兼業が当たり前になってくるためには、転職という外の出口だけでなく「適切に自社の人間のスキルを把握し、社外でも経験している実践知を社内に還元するためのしくみ」だと思っています。

兼業/副業や越境活動がより促進されるためには「今の所属企業にどう還元するか」を意識することであると常々思っています。全てがwin-winになるような仕立てになると良いですし、自分もそうできるように頑張り続けます。
「5年間で1兆円を投じる『人への投資』」、「転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング(学び直し)に取り組む企業への助成拡大など」 (@@。
日本のサラリーマン、サラリーウーマンがリスキリングなりリカレント教育なりに前向きになれない最大の要因は、仕事を決めず就職して会社に命じられた仕事を命じられた時間と場所でする義務を負うところにあるのです。昨日まで経理でキャリアを積んだのに、突然総務とか営業とかに転勤を命じられる仕組みの下では、リスキリングもリカレント教育もほとんど意味をなしません。
仕事を決めず就職して自分という個人の潜在能力を会社に売り渡す日本型雇用と、個人が自律的に磨いたスキルを会社が求める”ジョブ”に応じて適正な値段で売り渡すジョブ型雇用は、人事を巡るエコシステムが根本的に違うのです。
リスキリングとリカレント教育は、働く個人がスキルをベースに会社と対等な契約を結ぶ環境があって初めてワークするのです。スキルでなく自分という個人の潜在能力を売り渡す日本型雇用では、特定の専門スキルをリカレント教育なりリスキリングなりで磨くインセンティブが湧きません。
カネをばら撒いてやっている振りをしながら肝心要の雇用保障の仕組みの改革、つまり会社を守って解雇させない仕組みから会社を離れた個人を直接保護する方向への切り替えを避けるなら、10兆円は関連業界と企業へのばら撒きだけに終わるような気がします。支持率を気にして形はつけるけど、エネルギーの要る本質的なところに手をつけぬ政権の体質を表しているんじゃないのかな・・・  ( 一一)
企業はその競争力を高めるためにリスキリングに取り組んで当然。もし、それが起きないとすれば「競争力がなくても、政府が助けてくれるから何とかなる」と経営者が思うからでしょう。いわゆるゾンビ企業を退出させる方が先では?
そして、もしリスキリングを奨励するのであれば、公務員の皆さんからでは?
踏み込みますね。パフォーマンスではなく、本気で何かを変えようとしていることは感じる。

リスキリングについて。
何度かNewsPicksで書いたことがありますが、私の妻はハローワークの職業訓練校に通っていました。その中に「英語の先生になるための学校」があって、そこで学んでヤマハの先生になりました。

そこから完全英語のインターナショナルスクールに転職して、その後(私の転勤で退職して)独学で保育士試験に受かり、今は英語を教えられる話せる保育士です。

子育てしながらも毎日オンライン英会話を続けていて、気がつけばもう6年目かな。職業訓練校時代は私が妻に英語を教えていたのに、今や英語力は逆転でペラペラになってるし。

だから政府の支援には夫婦揃ってとても感謝しています。毎日ハローワークの方を向いてありがとうと言ってから寝ている、わけではありませんが、本当に感謝しています。

これ、すごく良い好事例だと思うから厚労省の広報の方、取材に来てくれたら良いのに。

一方、職業訓練校に行くのは失業給付金をもらうためのアリバイ作り、というケースも少なくないと思いますので、これから作られる制度は有効性も十分考慮いただければと思います。

期待しています。

副業や転職についてはこれまで何度も書いてきたので、
今日はリスキリングについて書いてみました。