日立やデンソー、役員報酬に「社会貢献」を反映

コメント

選択しているユーザー

• 石本 貴之

  特定非営利活動法人まぢラボ 代表理事

  ・2022年10月12日

  「社会貢献」という呼び方がすでにミスリーディングなのでは？組織のサステナビリティにつながる非財務的価値を評価に組み込むということではないのか。

注目のコメント

• 松田 千恵子

  東京都立大学 東京都立大学大学院　経営学研究科　教授

  ・2022年10月12日

  こうした取り組みは先進企業では既に珍しいことではないし、記事の内容も新奇性はない。
  
  それよりも、この話題を出すならば取り上げてほしいのは、こうした非財務指標を報酬水準の決定に組み込むと、税務的に損金不算入とみなされて不利になること。企業の取り組みが進まない大きな一因でもある。
  
  サステナビリティや人的資本、ESGやSDGsなどの取り組みを持ち上げたりする前に、まずこうした制度的不備を直してほしいし、メディアにはきちんと知らしめてほしい。
• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2022年10月11日

  株主総会は、経営意思決定を行う最高機関ですが、通常はリーダーシップに責任を負う機関にはなりえません。その代わりに株主の代理人としてチームとして企業経営を担う「役員（＝社内外取締役）」を選出した上、役員が方針上の意思決定を行うことから、役員には「管理職の意思決定のための意思決定に責任を持つファースト・レイヤー（最上位層）」の役割が課されています。
  
  企業目標や経営方針にCSR、ESG、SDGsなど社会貢献を意図したワードが並ぶ企業意識が公表されている場合、それを担うための意思決定を行う「役員」の成果報酬に社会貢献目標が掲げられていないなら整合性が取れません。このような企業において、役員報酬に「社会貢献」が反映される仕組みは、今後「あたりまえ」のこととして採用されていくと思います。
• 及川 美紀

  株式会社ポーラ 代表取締役社長

  ・2022年10月11日

  今後こうした動きは当たり前になっていきますね。企業は社会に対して何をコミットするのか。非財務目標の開示をするということはそこに責任を持つということ。当社の所属するポーラオルビスホールディングスでもCO2削減目標が役員報酬に反映されます。
  
  今や企業のステークホルダーは広く全ての人々なのですよね。