コロナ対策の入国者数上限、きょう撤廃…「個人旅行」解禁・検査や待機も原則求めず
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向かうべき方向性なのだと思いますが、これらの撤廃方針は「ウィズコロナの取り組みを加速」しているのではなく、「ウィズコロナ」なる概念を打ち消し、「コロナ以前の平常を取り戻そうとしている」だけではないでしょうか。「ベースラインに近づく」を上回るような「前進」は、示された方針からは特に感じられませんでした。
入国者に制限を求めていた点については、日本は世界各国の制限解除からは遅れていたようですが、「空港での検査にかかる工数の上限＝制限数」の結果だったと思われます。それを大幅に緩和するということになると思います。日本より感染流行が大幅に低い地域からの入国制限はほとんど意味がないと思われていましたので、過剰をやめて正常化することになると思います。
しかしいまだ中国など一部地域などでロックダウンが散発的に起こっており、相当に厳しい移動制限が入っている国・地域がありますし、世界的な航空料金の高騰、ロシア、ウクライナ上空ルートの飛行回避、戦争など新たなマイナス要素があり、コロナ前に戻るまでは時間がかかると思いますが、外国人観光客、日本経済ともに「円安を期待した訪日」に期待していると思いますので、今後新型コロナ感染症の流行が終息するか、弱毒化することを願っています。
一方、個人的にも「そこにあるなら利用しようと考える」なかで書くのは気が引けますが、いまだ不安定なこのタイミングでの税金を使った観光キャンペーンはブレーキを踏んだ後に大きなコストをかけてフルスロットルでエンジンをふかすような燃費を無視した政策に見えます。本当にばらまき的なら、再考の余地があるように感じます。
本来の公共投資は、社会の人々の生活がよくなる、便利になる、安全になるという効果が発揮されるように設計される必要があり、「乗数効果」という用語で説明されています。外部からの投資（税金）1単位の増加により、GDPが何単位増加するかを示すもので、政府支出が他の需要項目に好影響を及ぼす場合には1以上になり、打消しあう場合は1以下になります。
ここまでの新型コロナ対策による税収不足を意識して、税徴取基準の強化につながる新基準の設定などが見え隠れしていますが、税金の使い道は、単にイン・アウトの額を増やすのではなく、公共の福祉、持続的な経済発展のための呼び水（資本ストックへの投資）を意識したものである必要があることから、単なる観光キャンペーンではなく、観光の事業構造の改革のために活用する方向性が望ましいと考えます。日本の人口に対する年間死亡率より陽性者の致死率の方が遥かに低くなった新型コロナウイルス。中国を除く主要諸国が感染しても気にしない、感染したらしっかりケアする普通の病気として扱う方向に動くなか、相変わらずエボラ出血熱、肺炎、SARS並みと定義したまま「今後もワクチン３回目の接種証明か、出国前７２時間以内の検査の陰性証明の提示が入国の条件」とする訳ですね。次の感染が来たらまた大騒ぎすることになりそうな気がしないでもありません。
総理が水際対策をG７諸国並みにするとロンドンで宣言したのは５月のことだったのに、５か月経った今なおこの調子。こんな悠長な動きをしている余裕が今の我が国にあるものか・・・ （・・;
