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バイデンのここ数ヶ月のコメントを並べてみて下さい。一部で報道されている「認知症説」が冗談でない事が分かります。
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ウクライナによるクリミア大橋の爆破は国際人道法的にはややグレーの領域(
民間施設だが軍事利用されている目標)だが、今回のロシアの無差別ミサイル攻撃は明らかに国際法違反となる。ロシア側から明確な説明がなければ、米国もウクライナへの武器支援のレベルを引き上げる可能性があるだろう。
10月10日に起きた動きは、
・ロシア軍、80発以上のミサイルでウクライナ各地を攻撃。インフラなどが破壊される。
・ロシア・ベラルーシ首脳会談
→ 両国の合同部隊の編制で合意(ウクライナへ出兵すると明言したわけではない)
→ ベラルーシ政府はロシア軍の駐留を認める(開戦以来、ロシア軍はベラルーシ領を通過してはいました)
・ロシア政府、安全保障会議を開催
→ 会議の結論は公表されず。さらなる大規模攻撃を示唆。

10月10日のミサイル攻撃に加えて、今後、さらに大きなロシア軍の攻撃が行われる可能性があります。
 それを抑止する必要がありますが、米国政府の立場でできることは、ロシア軍のさらなる大規模攻撃は「代償を払うことになる」と明確にしておくことでしょう。
市民を直接狙った今回の無差別なミサイル攻撃は、アメリカとしては国内的にも残虐行為への対応として継続的な支援強化の理由にもなります。アメリカとしては「正義のための戦争」。このスローガンが強化されることに。
プーチンは自分のメンツが潰されたためにウクライナの民間人を虐殺し民間施設を破壊しました。これは劣勢が続く戦況に影響を与えるものではなく、虐殺でウクライナの人々に恐怖を与える意図なのでしょうが、効果は逆でウクライナの戦意は高まりました。また冬を前に足並みが乱れかけていた西側陣営もプーチン許すまじという気運が高まり、これまでより一歩踏み込んだ軍事支援につながりつつあります。プーチンの残虐な報復は、また裏目に出てしまいました。プーチン帝国は着実に滅びの道を歩み続けています。
今回の市民を狙い撃ちにしたとも取れる無差別攻撃で、米国内でのウクライナ支援疲れの世論が変わる可能性があります。米露の対立という構図がはっきりしてくるきっかけになりうる出来事だと見ています。それにしても、この一連の出来事への対応において国連安保理の機能不全ははなはだしい。日本は、安保理メンバー外という立場だからこそ、国連の抜本改革への声を上げるべきです。
戦争をしていたら報復合戦になるのは目に見えています。
アメリカが具体的な代償を払わせたらそれこそアメリカも報復されると思います。
やりすぎは世界大戦にまで発展してしまうのでどこかで落としどころを見つけられれないですかね?
プーチン大統領を追い詰めても逆ギレするだけで降伏するとは思えません。
本当に見るに堪えません、プーチンは。
「強く非難する。プーチン(ロシア大統領)に残虐行為と戦争犯罪の責任を負わせ、侵略の代償を払わせる」とバイデン大統領。
一連の攻撃では米国とウクライナの連帯をさらに強めるだけだとして、同盟・友好国と共に軍事支援を継続する考えも示しました。
例えば日本が外国に国際法違反で侵略され多数の民間施設が破壊され多数の民間人が犠牲になったとする。対して日本の自衛隊が日本国内に作られた当該国の違法建築物を軍事作戦として破壊する。
その外国がそれを「テロ」だと呼び、「報復」だと称してさらに民間人を虐殺したとしよう。

それって「どっちもどっち」「お互い様」か???

アメリカ大統領が「代償払わせる」っていうのは当然ではないか?そうじゃないと言うなら具体的に実現可能な行動を示してくれ。