【カオス】素人も手を出す「兵器売買ビジネス」の危険性
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戦争の度にこのような状況が起きています。2003年のイラク戦争の時は、民間軍事会社（PMC)が無数につくられて米政府からとんでもない巨額な警備契約を受注して、現地で勝手に武器を闇市場から買って「警備」を行っていました。
今回は、この記事にあるようにポッと出の会社が武器の取引に手を染め、「エンドユーザーライセンス」も偽造してウクライナに武器を大量に流しているとのこと。しかも現地には世界中から様々な傭兵が入って戦争に参加していますから完全にコントロール不能な状況になっているはずです。今後武器がウクライナから周辺地域や別の紛争地に流れるのは当然のこととして、それだけでなくウクライナの戦場で経験を積んだ民間の戦闘員たちの存在も大きな問題になるでしょう。
90年代にアフガニスタンに集結してソ連と戦ったイスラム義勇兵たちが後のアルカイダの戦闘員になりましたが、残念ながらこうした歴史は繰り返します。ウクライナ戦争の影響は、次の戦争やテロという形で数年後か数十年後に現れます。世界にはおよそ10億丁の銃があるそうですが、
そのうちの8億6000万丁は、個人の所有、
米国の個人所有の銃は4億丁ほど、とのことです。
https://www.weforum.org/agenda/2019/03/there-are-more-than-1-billion-guns-in-the-world-and-this-is-who-owns-them/
自衛隊が保有している銃は、74万丁ほどです。
軍でいえば、世界のトップはロシアと中国で、いずれも3000万丁ほど保有しています。
ウクライナ軍は、700万丁ほど保有し、現在も急増中で、人口や従来の軍事力を考えれば、多すぎに見えます。ロシアと総力戦を戦う以上、こうなってしまいますが。
https://www.smallarmssurvey.org/database/global-firearms-holdings
1ついえるのは、銃器や歩兵用ロケット・ランチャー程度の商品は、もはやグローバル企業にとって利益が出るようなマーケットではない、ということですね。戦闘機や潜水艦ですら、政府の補助金が無ければ、とうてい割に合いません。
顧客が小口すぎるところばかりだし、単価が低すぎます。
利益率が低くても、中国企業ならやらなくもないですが、ロシア・ウクライナ戦争については、中国政府はどちらかに肩入れすることは厳に戒めています。
そこで、米国やヨーロッパの個人業者なども食い込む余地があります。
